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1. 浜田市議会 2004-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 浜田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   旧浜田市議会　平成１６年第４０４回（１２月）定例会　　　　　第４０４回（平成１６年１２月）浜田市議会定例会会議録（第３号）1.　日　　時　　平成16年12月７日（火）午前10時開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２６名）　１番　　志　　學　　輝　　翁　君　　　　　　　２番　　新　　田　　勝　　己　君　３番　　三　　浦　　美　　穂　君　　　　　　　４番　　山　　崎　　　　　晃　君　５番　　澁　　谷　　幹　　雄　君　　　　　　　６番　　三　　浦　　一　　雄　君　７番　　西　　村　　　　　健　君　　　　　　　８番　　大　　谷　　弘　　幸　君　９番　　藤　　原　　芳　　男　君　　　　　　１０番　　川　　神　　裕　　司　君１１番　　江　　角　　敏　　和　君　　　　　　１２番　　牛　　尾　　博　　美　君１３番　　片　　山　　　　　勲　君　　　　　　１４番　　下　　隅　　義　　征　君１５番　　濵　　松　　三　　男　君　　　　　　１６番　　佐 々 木　　喜　　久　君１７番　　山　　本　　富　　彦　君　　　　　　１８番　　向　　　　　惇　　雄　君１９番　　小　　池　　史　　朗　君　　　　　　２０番　　江　　口　　修　　吾　君２１番　　牛　　尾　　　　　昭　君　　　　　　２２番　　中　　村　　建　　二　君２３番　　小　　川　　泰　　昭　君　　　　　　２４番　　湯　　浅　　　　　勝　君２５番　　高　　原　　好　　人　君　　　　　　２６番　　高　　見　　庄　　平　君　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　君　　　　　　助役　　　　　　坂　平　弘　昭　君収入役　　　　　小　谷　典　弘　君　　　　　　教育委員長　　　齋　藤　紀　子　君教育長　　　　　竹　中　弘　忠　君　　　　　　監査委員　　　　牛　尾　公　介　君総務部長　　　　岡　田　昭　二　君　　　　　　企画財政部長　　大　谷　克　雄　君福祉環境部長　　佐　藤　正　藏　君　　　　　　経済部長　　　　服　部　二　郎　君建設部長　　　　廣　瀬　虎　雄　君　　　　　　消防部長　　　　倉　本　　　香　君教育部長　　　　桑　田　　　巌　君　　　　　　水道部長　　　　中　村　勝　久　君総務部次長　　　芦　谷　英　夫　君　　　　　　福祉環境部次長　福　原　稔　之　君経済部次長　　　湯屋口　初　實　君　　　　　　人事課長　　　　牛　尾　祐　治　君財政課長　　　　稲　葉　裕　男　君　　　　　　消防庶務課長　　濱　崎　洋　祐　君教育総務課長　　浅　田　　　勇　君　　　　　　生涯学習課長　　細　川　靖　則　君文化振興課長　　高　松　政　美　君　　　　　　給食センター所長佐々木　　　章　君水道部次長　　　惠美須　　　晃　君　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　天　野　　　孝　　　　　　　　事務局次長　　　山　崎　　　浩議事係長　　　　田　中　政　行　　　　　　　　主幹　　　　　　大　塚　隆　信　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第３号）第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（中村建二君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　ただいま出席議員は26名で議会は成立しています。　本日の議事日程は、一般質問です。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中村建二君）　これより、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可します。13番片山勲君。　　　　　　　　　　　　〔13番　片山　勲君　登壇〕 ◆１３番（片山勲君）　おはようございます。本日のトップバッターということで、ただいまから議運の委員長という形でございますんで、一般質問をこうした時間帯の問題もありまして、皆さん方にいろいろとご迷惑かかりますけども、モデル的なことをやれと言われますと大変悩んでおりますけども、一生懸命やりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　飛翔クラブの片山勲でございますが、今から一般質問に入りたいと思います。　まず、質問に入ります前に、来年の10月１日に新市が誕生する形になりました。そういう形の中で、市長さん初め執行部の皆さん方、そして議員の皆さん方、本当にご苦労さんでございました。ご努力に対しまして、改めまして市長さんに対しまして敬意を表したいと思います。　また、本年は各地で大変台風とか地震とか大きな被害がありまして、被災されました方々に対しましても、高いところからではございますけれどもお見舞いを申し上げて、一日も早く復興をされることを願っております。　それでは、通告に沿いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。誠意ある明快なるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、まず第１番目でございますけれども、防災対策についてでございます。　今、国の財政状況も悪い中、追い打ちをかけるように本年は災害の当たり年で、改めて自然災害の怖さを知ったところであります。浜田地方も過去幾度となく災害の歴史がございますが、浜田市民が安全と安心のできる生活を送るためにも、行政と市民が一体となって災害に強い町をつくらなければならないと思います。　そこで、現在市として防災に対する施策はどうなっているかをお伺いしたいと思います。　こうしていろいろと問題がございますけれども、これに対します市の側が本当にどこまで示されているかということを知りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　２点目として、緊急時の的確なる情報と市民に対する伝達方法はどうなっているのかお伺いいたします。　３点目として、地域と行政との連携については、国、県、警察、消防署等との連係プレー、地域住民に対してのマニュアルガイドラインは、特に高齢化、少子化の進んでおる現況の中で、独居世帯、今現在浜田には2,755人いらっしゃるそうでございますし、高齢者世帯も4,452人と多くの7,000名ぐらい近い高齢者の方いらっしゃいます。それに対しまして、対応と地域での声かけ運動といいますか、ボランティア活動への行政としての支援、指導など、災害弱者に対する対策はどのような方法をとられているか、お伺いしたいと思います。　４点目、第二浜田ダムの進捗状況をお伺いしたいと思います。　河川管理の重要性とガイドラインの整備が必要であると言われておりますが、現在第二浜田ダムの関係につきましては、下流の地域の住民の方々の不安を一日も早く解消するためにも、早く本体工事に着工がされることを願っておる一人でございます。これにつきましてどうであるかということをお伺いしたいと思います。　これにつきましては、河川関係の不安を解消させていただくためにも、浜田市にはハザードマップがあるかどうか、作成されているかどうかということもお伺いしたいと思います。　２番目、社会環境と子供たちの教育についてであります。　皆さんご承知のように、毎日のように暗いニュースが報道されて、一つの社会現象として家庭を中心とした数多くの問題があり、命の尊さを軽視している傾向に苦慮しているところであります。明日を担ってくれる子供たちに強く、たくましく、優しさを持って社会に順応できるように育ってもらうためにも、社会教育、環境の整備を早急にすることが必要不可欠だと思いますが、いかがでございますでしょうか。　まず、１点目として、市の平成16年度の教育方針を示され、遂行をされていることと思いますが、子供たちがゆとりの中で生きる力を育む心の教育を推進され、生涯学習に力点を置き、教育改革に取り組んでおられますが、実際に学校現場の先生方、保護者の皆さん方の反応、対応、問題点、課題があると思いますが、ありましたらお伺いしたいと思います。　２点目として、家庭教育目標にある家庭と地域の教育力の回復を示されていますが、現在どのような事業をされ、実践されているのか、また問題点があるかどうかをお伺いしたいと思います。　３点目として、少子化の進む中で、児童生徒数も減少傾向にありますが、特に旧市内の小中学校は顕著であります。そこで、現在浜田市として従来から校区はどうなっているのか。当然基本的に校区が決められておりますが、この辺が守られているかどうか、改めましてこの校区につきましてお伺いしたいと思いますので、示していただきたいと思います。以上、はしょって申しましたけれども、壇上からの質問はこれで終わりたいと思います。どうぞ明快なるご答弁、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（中村建二君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　13番片山勲議員のご質問にお答えいたします。　１番目の防災対策についてであります。　本年は台風や地震災害により、全国各地で大きな被害が発生いたしております。幸いにも浜田市では大きな被害を受けず、年の瀬を迎えようとしております。平成に入りまして以降、浜田市は大きな災害を経験しておりませんが、災害に対する危機意識がだんだん薄れることのないように、今後とも継続して市民の皆さんの防災に対する意識の啓発に努めたいと考えております。　また、災害時には短時間で初動体制がとれるよう、国、県等との連携を図りながら、市民、特に高齢者等災害弱者に避難情報等が的確に届くような防災体制の整備を引き続き推進してまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。　２番目の社会環境と子供たちの教育についてであります。　片山議員には浜田管内少年補導委員会会長として、夜間パトロールなど青少年健全育成のための実践をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。　近年、子供たちが尊い命にかかわる事件の犠牲者や被害者となる痛ましい事件が相次いでおり、誠に憂慮にたえません。このような犯罪が起きることは、議員ご指摘のように子供の鏡となるべき大人を初め、家庭や社会にも問題があると思っております。こうした状況の中、少年補導委員会など市民ボランティアの方々には多様な活動に取り組んでいただいており、浜田警察署管内の問題行動は全国平均に比べ低い状況にあります。しかしながら、非行少年の低年齢化とともに、万引きなどについては増加の傾向にあります。議員ご指摘のとおり、人間形成には教育の第一歩である家庭教育が重要であります。その中でも大人自身の模範となる行動の広がりは、地域の教育力となるものであり、家庭、学校、地域がそれぞれの場においてお互いの責任を自覚し、実践していくことが子供の育つ、よい環境づくりにつながるものと考えております。浜田市といたしましても、青少年の健全育成は大きな課題としてしっかりと取り組んでまいりますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。詳細につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長（中村建二君）　教育長。 ◎教育長（竹中弘忠君）　２番目の浜田市の教育方針についてであります。　教育委員会では学校５日制の実施に合わせまして、できるだけ大人を対象とした事業を縮小いたしまして、子供たちの生きる力を育むための事業を中心に、土曜日の子供対象事業、あるいは公民館開放事業を展開しております。中学校におきましては、運動部や文化部などの部活動が子供たちの健全育成に大きな役割を果たしております。また、小学校におきましては市民の皆さんが中心となって学校５日制対応のための各種スポーツ活動や文化活動に活発に取り組んでいただいております。更に、今年度から福祉環境部、教育委員会、そして県警とタイアップした子供センターや子供の居場所づくり事業に取り組み、その結果もよい方向に進みつつあり、喜んでおります。　一方、教員の勤務実態を見ますと、一人一人の子供の評価と個々に対する指導計画の立案など、学校業務に夜遅くまで頑張っておる現状であります。本来、家庭で行うべき領域までかかわらないと、学校教育の効果が出し得ないといった実態の中で、教員は多忙を極めている状況にあります。最近では家庭の責任まで学校に求める風潮にありますが、お互いの責任分野をきっちりと行うことが大切であり、その上に立って家庭、地域の連携が功を奏すものと考えております。　本年11月には島根県教育委員会と県立学校並びに私立学校が学校と警察の連携に関する協定を結びました。児童生徒の安全確保や問題行動について、これまでより一歩踏み込んだ情報の共有や対応を図ることとなりました。浜田市教育委員会もこれに歩調を合わせ、警察との緊密な連携を取りながら、子供たちの健全育成に取り組む考えでありますので、一層のご指導とご支援をお願いいたします。　次に、子供たちの問題点についてであります。　学校５日制の実施に伴い、浜田市独自の生活アンケートを子供たちからとったところであります。その結果から、子供を対象とした事業に参加する者が固定化してくるのが感じられること、特に最近の遊びの傾向として家の中でテレビゲームなどで遊ぶといったヴァーチャル（仮想空間）の遊びや環境が増え、心と心を通い合わせる遊びや自然体験、異年齢交流が少なくなっていることがあげられます。教育委員会といたしましては、このような問題を踏まえ、子供たちの自立を促す事業を中心として、生涯学習の展開を今後一層進める考えであります。　２点目の家庭、社会での問題点についてであります。　浜田市では教育の根本を支える家庭教育の充実を本年度の重点施策として取り組んでおります。その一環としまして、全部の乳幼児の保護者、更に小学校入学時、そして５年生から中学生までの全ての保護者に対し家庭の責任と躾、家庭や社会のルール、非行の原因などを内容とした発達段階ごとの参考となる具体例を文部科学省が小冊子にまとめた手帳を配布しております。この手帳を通して躾の基本を理解し、実践に移していただけるよう努めております。このほかに、各幼稚園や学校単位あるいは自主グループで研修を深めてもらう家庭教育研修会などの支援を行うとともに、ＮＰＯ法人おやこ劇場とのタイアップ事業など、民間との共催事業に取り組み、家庭教育の一層の徹底を図っているところであります。　次に、３点目の校区編成についてであります。　校区につきましては、浜田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則によりまして、保護者が住所を有する区域内の学校に入学することとしております。浜田市の小中学校に通う児童生徒は、原則としてこの規則に基づき指定された学校に就学することとしておりますが、不登校のおそれが生じる場合など幾つかの審査基準を設けて、これに適合する場合は校区外通学を認めております。平成16年度におきましては、これまで小中学校で134件の校区外通学を認めており、これは全就学者の約３％に当たります。　校区の変更等につきましては、最近では平成14年度に特に都市環境が大きく変化をしております殿町５町内を松原小学校から原井小学校にすることで、これを自由校区にするということも含めまして殿町の関係者並びに両校のＰＴＡ等に協議をしていただいた経緯がございます。その結果は、通学児童の保護者の総意といたしまして、校区変更は認めてほしくないということでありました。教育委員会といたしましては、これを受けまして校区変更は行わずに、校区外通学許可の弾力化で対応をすることとしたところであります。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　１番目の１点目、行政としての施策についてであります。　今年度は幸いに大きな災害は発生いたしておりませんが、８月の台風第15号に始まり、６つの台風が浜田市に影響を及ぼしております。このような災害の発生が予想をされる場合には、浜田市地域防災計画及び職員初動マニュアルにより庁内での体制を配備いたしております。体制は気象情報を基に予想されます災害規模に応じて準備体制から、災害第１体制、災害第２体制と順次強化をすることといたしております。台風第18号の際は、災害第１体制（職員が101名）の警戒本部を設置して対応をいたしました。　また、地震発生時には地震津波緊急情報システムによりまして、震度４以上の場合、自動的に防災行政無線から情報が流されることとなっております。　また、職員は指示がなくても所定の配備につくことになっております。こうした職員の配備体制が円滑にできるよう、毎年庁内の災害対策連絡会議を開催し、それぞれ確認をしているところであります。また、職員に災害初動時の対応マニュアルを記載したカードを配布いたしまして、常に携行するよう指導をしております。　２点目の緊急時の災害対策についてでありますが、緊急時には防災行政無線や広報車、また最近ではインターネットを活用して市民の皆さんへの情報提供をいたしておりますが、今後更にケーブルテレビや携帯電話のメールを活用しての災害情報等の提供をしたいと考えております。　また、県、警察、消防等の防災関係機関との連携につきましては、通常時は浜田市防災会議や浜田市防災水防訓練を通じて、また災害時には島根県総合防災システムによりまして情報を共有しながら、連携を図っております。　３点目の地域と行政との連携についてでありますが、市民の皆さんに対して防災マニュアルやガイドラインは現在配布はしておりませんが、現在のところ、災害時の注意点や避難所につきましては、広報を通じて毎年周知を図っているところであります。　また、高齢者や体の不自由な方に対しましては、平成13年に障害のある方の防災マニュアルを作成し、配布しております。災害ネットワーク登録制度によりまして、民生委員、町内会長、自主防災組織会長、警察、消防等で高齢者等への支援を行うこととしておりますけども、登録者数が今のところ少なく、こうした災害弱者に対する災害情報の伝達は今後の大きな課題であると考えております。現在、地域の防災力を高め、高齢者や体の不自由な方の避難などを円滑にするために、嘱託員会議等で自主防災組織、これの設立を呼びかけているところですが、こうした取り組みを更に強化していく必要があると考えております。 ○議長（中村建二君）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄君）　１番目の４点目、第二浜田ダムの進捗状況とハザードマップについてであります。　第二浜田ダムの進捗状況は、平成15年度末で21.1％であります。平成15年度からダム建設事業費が大きく減少をしている現状でございます。ご質問にありますように、一日でも早い完成を目指すために国や島根県に対して強く要望をしてまいりたいと思っております。　次に、河川管理の重要性とガイドラインの整備についてであります。　浜田市におきましては、浜田市防災会議に諮り、水防計画を定めております。河川管理の防災対策につきましては、その中に示されている基準値に基づき、関係機関が対応することといたしております。　また、ご質問のハザードマップにつきましては、現在のところ作成しておりませんが、水害のみならず他の災害にも対応した安全対策や防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村建二君）　13番片山勲君。 ◆１３番（片山勲君）　ご答弁、本当にありがとうございました。いろいろと今ご答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。　防災につきましては、よく言われますように、忘れたころにやってくるというて言われます。ましてや、我々住んでおります浜田におきましては、昭和63年以降、こうした63の災害以外ずうっと今遠ざかっておりまして、危機感が今薄れてきておるんじゃないかなって、そういう感じがしております。そうした中で、先ほどからご答弁いただきましたように、初動体制の配備についてもすぐ庁内で体制をとって行うということで少し安心したわけでございますけれども、毎年庁内で災害対策会議等、連絡会議等をとられておるようでございますけども、年にいつ何が起こるかわかりません。ましてや、今年のような災害の多い年になりますと大変でございますんで、何回ぐらい実際こうした会議をされているかどうかということをお伺いしたいと思いますし、先ほど答弁の中にありましたように、職員の方々も101名の災害に対する職員の方々の初動時の災害マニュアルを常備携行をされているということでございますが、私大変素人で不勉強で申しわけないんですが、どんなものを実際携行されているんかということを一度でいいから見せてほしいと思いますんで、当然皆さんが今現在執行部の皆さん方ポケットへ入れておられると思いますが、そういうものを見せていただきたいと思っております。　それから、災害につきましては行政がいかに早く災害に対して日頃からいろんな形の中で住民と一緒になっての訓練が当然必要なわけでございますけども、危機管理体制の定着をさせるためにも、この前県が早朝の訓練をされました。朝６時だったと思いますけども、そういうふうな緊急にやられまして、すばらしいそうした一つの効果が出た、結果が出たようでございますけれども、我々浜田市としましても、行政としましても、そういうふうな訓練を抜き打ちにやられるようなことがあるかどうか、それにつきましてもひとつお聞きをしたいなと思います。　それから、先ほどもご答弁いただきましたけども、ガイドラインは配布してないということでございますけれども、いかなるときも常に目に触れるところに我々市民として、住民として持っておき、いろいろと頭の中へインプットしておきたいと思ったりしますんで、そういうふうな物が、予算的に大変だろうと思います。財政が苦しい状況の中でございますけれども、早急に全世帯、全市民に配布できるような方向でとれないかどうかということもお伺いしておきたいと思います。　それから、災害情報の伝達ということで先ほどありましたけども、いろいろと防災無線等使われますけども、防災行政無線でございますが、緊急時のときでも。実際に市内にあります防災無線は全然何を言っているかわかりません。全然効果はございません。ただこれ１本、１カ所つくるのに相当に費用がかかると思いますが、こういうような状況ですと、さあというときには何も間に合わないんです。だから、こういうふうな点につきましても、市長さんにもぜひお願いしたいと思いますのは、こうしたものを全世帯にいかなる方法で、いろいろと金はかかること良くわかりますが、全世帯にすぐ連絡取れる方法、先ほど言いましたように携帯電話等、それからメール等もありますけれども、またケーブルテレビと言われましたが、これはもう全世帯行くまではまだ４年も５年も先になります。そういう形になりますと、緊急で明日こういう事故が起こる、災害があるということも考えられますんで、そういうときに各家庭の中へそうした情報がすぐとれるような無線方式、ポケット式でも結構でございますけども、そういうものがとれるかどうか、そういうこともお考えがあるかどうかお伺いしておきたいと思っております。　それから、避難場所等の指定等がございますが、63年のときと58年もそうでございましたけども、私実際松原に住んでますけども、松原が体育館の跡、今変わっておりますが、あそこが我々地区の実際の避難場所だったんです、水が出るときというたら物すごう早いんです、急激にもう何分もかからずだあーっと出ちゃうんです。そうしたときに、さあ我々の前の方で、私家を高くしてますから助かったんですが、前の方の人たちは急遽逃げるところがなかったんです。だから、緊急場所と言われまして、避難場所といいましたら松原小学校と行ったんですけども、慌てて行ったんですが、鍵が開いてない、誰が鍵を持っているかわからない状況だったです。それで本当往生しまして困ったんですけども、各避難場所等でそういうことのないように今後徹底してもらいたいと思います。そうしませんと、先ほども言いました弱者に対しまして被災に遭っておって行ってあげるということもできませんし、どこへ連れていくかわからないこともありましたんで、私のこうした経験させていただきましたんで、その辺ももっと真剣に避難場所に対する対応に対することを考えていただきたいと思います。鍵はどうして、誰が持っているかということがありますんで。学校の方が最近多ございまして、学校が避難場所になっておりますが、各地域地域での防災関係の避難場所ございまして、その辺をある程度徹底しながらかぎの管理、そうしたものをよろしくお願い申し上げたいと思っております。　学校の避難場所等の問題を申しましたけども、よその地方では消防署の職員の皆さん方が一緒になりまして、どうしても避難場所になりますから、中学生を対象にしまして防災訓練をされているんです。そうしたマニュアルを教えながら、各学校の中学生も一緒になってやる。ボランティア活動等をやってくれるんですけども、それと消防体制の中でそうした避難場所で実際に自分たちの学校が使われるときに、一緒になってできる。中学生に対する消防訓練されるようなお考えがあるかどうかということもお聞きしたいと思いますんで、ご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。　防災につきましては、本当すぐ来たらどうしようかって常に不安な気持ちを持っておりますんで、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、それにつきましてご答弁よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、今度は大きな２点目でございますけども、教育長さんの懇切丁寧なるご答弁、本当にありがとうございました。ただ、学校５日制になりまして実際に子供たちが子供同士で遊んでいるということは余り見ないんです。どうしても家庭の中に入って、テレビゲームしたり、そして家の中におることが多いし、それから塾へ行ったりして、一人で行動する子供たちが多くなっております。そうした面を考えますときに、その辺の子供たち自分の時間をいかに有効に利用できるかということを、子供たち自身が考える、そうした指導ですか、そういうのも家庭に任すばっかりじゃなくて、学校でもその辺をしっかりやられると思いますけれども、その辺もよろしく今後お願い申し上げたいと思っております。　特に、学校の先生方、当然教育者のプロでございますんで、最近よく言われますようにどっちかといいますと、サラリーマン化した教員の先生方が多いんじゃないかとよく言われます。私は実際に先ほど答弁いただきましたけど、先生方本当に夜遅くまで大変だと思います。私調べたんですけれども、学校の先生方がじゃあ浜田の子供たちに対して、何人に対して１人ぐらいの教員の先生がいらっしゃるかと思いましたら、全浜田の小中学校の子供たちの関係でして、幼稚園を入れますともっとあれになりますけども、13人に１人の先生方がついておられるんです。そうしますと、かなりマン・ツー・マンで子供の指導ができているんじゃないかって思っております。それにつきまして、先生方がいろんな悩みの中で、私は特に教育問題で言いたいのは、家庭というものと先生方とが垣根がかなりあると思うんです。いろんな問題がありましても、家庭へ先生方入り込めないと思うんです。そういうことを考えていくときに、いかにしてその辺あたり、先生方が家庭の中で保護者と一緒になって話されているかなと。そうしませんと、今大変いろんな暗いニュースがありまして、子供たちの虐待の問題とか、いろいろな家庭内暴力とか、それからよくテレビで言われますけど、集団自殺みたいなのを青年がやっておりますけれども、こういう問題が起きないような強い子供たちをつくらないけませんので、そのようなこともお聞かせ願っておけばと思っております。　先ほど言いましたように、先生方が苦労されているいろんな問題、苦労話等あると思いますけれども、その辺が若干ありましたら、お聞かせ願いたいと思っております。　それから、どうしても子供たちがいろんな形の中で通学路の下校時の問題とか、昨日の質問の中で21番議員さんも申されましたし、１番議員さんとも災害の面で言われましたけれども、学校自身が本当に真剣になって子供たちの安全を守りながら、子供たちの成長を見守っていく先生方が、昨日ご答弁いただきました安全シフトの問題がございますけども、19校のうちにまだ８校ができてない、されてないという、そんな意識でいいんかなって思いましたんで、そのあたりも全校でそうした形の中で子供と取り組むということが欲しいと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと。その辺のこともまたご答弁ありましたら、お願い申し上げたいと思いますし。　それから、実際に子供たちを暴力から守るということで、アメリカから生まれたもんでございますが、ＣＡＰ、子供の暴力プログラムでございますけども、こうした研修を実際浜田ＣＡＰもあります。浜田にもできておると思いますが。こうした活動状況はどんなに今現在やられておるのかわかりましたら、そのあたりのＣＡＰにつきまして、浜田ＣＡＰの活動状況を教えていただけたらと思っております。　終わりになりますが、特に校区の問題ではあえて私言いましたのは、我々は自分の住んでおるところだけ言うわけじゃないんですけども、私は二中校区でございますけども、実際に二中の運動会へ行ってびっくりしたのは、いかに子供たちが少なくなっているかということです。　１点は、中学１年生が男女一緒になって100ｍ競走を走るんです。初めて見ました、私は。従来運動会といいますと、男子100ｍ、女子100ｍ走りました。二中の場合は男女一緒なんです。いかに子供の数が少ないかと思ったんです。そういうときに自分の周りを見たときに、実際に二中へ行っている子供たちは本当に少ないんです。私が住んでおる周りで。ほとんど一中へ行ってます。なぜかって聞きますと、部活がないんだと。部活がないから、そうした部活のある、自分のいろんな価値能力を伸ばしたいから、そういう人が行かせてやりたい、自分はその学校へ行きたい、柔道なら三中へ行ってみたい、水泳なら一中へ行きたい、指導者いいのがいるとよく言われるんです。こういうことを満遍なく子供たちがある程度の部活ができる、そうした体制をとっていただきたいものです。私はあえて校区問題出したわけでございまして、今から当然、東京都の方はもう緩和されまして、自由になっておりますけれども、今後浜田の場合はどうされていくんかと。こうした子供たちが大変少なくなっていますんで、現在。そういった形の中で、宇野小学校なり佐野小学校、だんだんだんだん入学生もいなくなりました。恐らく合併後になりますと、学校統合の問題出てくると思いますけれども、そうした形の中で今子供たち一緒になって、同じ平等の立場の中で子供たちが一生懸命部活やったり、文化活動やったりすることできるような、学校の体制をつくるためにも、満遍なく子供たちがその学校で、いい先生方がたくさんそろっていると言やあ言い方が語弊がありますが、そうした形の校区という中であっち行かなくても、おまえ、この校区でこういうすばらしい先生いるじゃないかというような形で教育長さん、先ほど３％言われましたけど、もっと多いんじゃないかと思ってます。そういう形の中で、その辺のことを考えられたら、ご答弁ありましたらよろしくお願い申し上げたいと思います。以上、一応再質問の方これで終わりますが、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村建二君）　教育長。 ◎教育長（竹中弘忠君）　片山議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　何点かありましたが、順序に沿わないかと思いますけれども、私の中で整理できたものから答弁させていただきたいと思います。　教員は確かにご指摘のように教育のプロでありまして、それぞれが切磋琢磨をしてまず自己啓発に努めておるところでありますが、５日制になりまして子供たちは時間的なゆとりは増えてまいりましたが、しかし学校では学校の教員一人一人の子供の評価をその日にしなけりゃならない、そしてそれを記録して、次の指導計画案をつくらなならないというような、かなり細やかな対応を求められておりまして、先ほども申しましたように先生方、教員本当に多忙を極めているといった状況であります。また、いろんな問題を抱える子供も増えております。最近ではＡＤＨＤ、多動性の子供たちも普通学級に入るというようなこともありまして、その一人の子供のことについてもかなり手をとられるといった状況もあります。そして、最終的にはその日の終わりには担任がそれぞれの子供の連絡帳にその日のことをコメントを書いて家庭に連絡をして、そしてまた家庭からその返事を待つ、そういうことのキャッチボールをしながら子供たちを健全に育てていくというようなことに努めておりまして、本当に忙しいといった状況であります。また、このほかにクラブ活動、そして部活動、これあたりも全くボランティアで遅くまでやるというようなことで、確かに先生方今大変だという状況にありますが、しかしそうはいいましても、子供たちを健やかに育てるためのことは何をさておいてやるというのが教員の使命でありますんで、今後ともそういった面で一生懸命教員も取り組みますし、教育委員会としてもその辺を徹底したいと思っております。　それから、いろんな子供たちがおりまして、家庭との学校とのかかわり、先ほど連絡帳等も言いましたが、更に最近ではメールでやりとりをする父兄が、保護者がかなりおります。そういった面でも本当に細かく、自分の時間に家庭にそういうメールがどんどん入ってくるというような状況にありまして、それに的確に対応をしなくちゃならないという実情もあります。それを更に難しい問題が出た場合は、教育委員会の指導主事が家庭訪問するといったこと、あるいはそれでもまだ問題があるという場合は児童相談所等の連絡を取って、適切なアドバイスができるような、そういうルールづくりもしておりまして、今のところ浜田市の子供たちは県下でもかなり落ち着いているということが言われておりまして安心ですが、ただ安心しとっていいというもんではありません。今後ともそういった面をしっかりとやっていきたいと思っております。　それから、ＣＡＰのことでありますけれども、当然こうした現実に合ったワークショップのようなことは当然子供たちがそういう具体的な例を通して体得するということもありますので、ぜひそういったことも取り入れて総合学習等でやっていきたい、そのように考えております。　それから、校区の問題であります。　ご答弁申し上げておりますが、それぞれ浜田市では規則において校区を定めております。しかし、議員ご指摘がありましたように、この学校には自分が入りたい部がない、そういうことでぜひ自分は将来これを徹底して学びたい、やりたい、そういう希望があります。ただ、ルールがある以上はそうはいきませんと言うことは申し上げます。ただ、それをカバーするのは私は社会体育であろうと思うんです。子供たちの社会体育の場でも、今陸上協会あたりはそれぞれ陸上を志す子供たちを集めてそうした指導をされたり、その補完関係はそういうことでもできると思っております。ただ、最近の傾向としましては、文部科学省は子供たちの学校を自分で選ぶ権利、そういうものに基づいて各市町村教育委員会に対してもそういったことを柔軟性を持った対応をするようにという指導があります。指導がありますが、これは都市化が進んでおるとこは結構それを拡大しつつあります、そういうことを取り組んでおりますが、いわゆる地方においては、そういうことをすると学校が維持できなくなるというようなこともあります。更には学級編制をどうするかといった問題、そして教員の配置をどうするかというような計画性が全くつかめない。そういうこともありまして、当面今浜田においては校区制というものは必要であろう。ましてや、中山間地域においてはどんどん児童生徒が減ってまいります。そのことも地域の一つの拠点となり得ている今学校の問題でありますので、なかなか簡単にそれをどうこうということはできません。そういったいろんなことを含めて、現時点ではそういう校区制を皆さんにお願いしながら、柔軟性を持って対応をしているというのが現状であります。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　再質問にお答えをいたします。　７点あったかと思いますが、まず１点目の庁内の災害対策連絡会議、この開催状況でありますが、これは最低１回は開催をしております、毎年です。といいますのは、４月に定期異動がありますので、それにより不備のないようにということで連絡、調整をしているところです。また、ことしは台風第16号が来襲しましたので、それに備えまして対策会議ということで開催をしております。また、港町の樋門管理について関係課に集まっていただいて、協議をしたところであります。　それから、カードでありますが、名刺大の大きさでありまして、こうして名刺入れの中に一緒に入れるということで、これを持ち歩いております。これには勤務時間内、勤務時間外への対応の方法、緊急災害時の優先取り扱いの電話番号、それからチェックシート、これは災害時、震災時に自分がどういった状況にあったときに配備につくかということをチェックをするものでありまして、これを皆が見て、例えば災害の場合は震度５弱で第２体制ということになりますので、自分はこれの震度５になったら役所の方へ登庁するというようなことがわかるようになっておりまして、これは家の被害は家族に任せて、職員の場合は市役所の方へということにしております。　それから、ガイドラインとマニュアルでございますが、これについては現在先ほど申し上げましたように、広報で同等の内容のものを毎年変えながら出しているところですが、議員が言われますように63災から18年近くたっておりますので、だんだんと危機意識が薄れている中で、ことしは特に災害に対して関心が高くなっていると思いますので、ガイドラインあるいはマニュアルについては検討をしてまいりたいと思っております。　それから、早朝訓練でありますが、参集訓練につきましては毎年６月の初めに防災水防訓練を実施しておりますが、そのときに本部員については参集訓練ということで、それぞれの車を利用して下府町の防災センターへ集合するようにという訓練をあわせてやっておりますが、これも早朝訓練、今後検討してまいりたいと思っております。実施するのでありましたら抜き打ちでということで考えたいと思います。　また、防災無線についてでありますが、これはご指摘のように防災無線のいいところは停電時には使えると、それから無線でありますので災害等には強いということが言えるかと思いますけども、確かに聞こえにくい、聞こえないということがございますので、他の方法も考えなくてはいけないと思っております。例えば携帯電話等の使用も有益ではないかと思っておりますし、２系列、有線、無線、この両方を備えることも必要であると思っております。　それから、避難場所についてでありますが、以前大変ご迷惑をおかけすることがあったかと思いますけども、現在では毎年避難場所については見直しをしておりまして、ことしも３カ所見直しをしたところでありますが、まず鍵についてはどなたが、どこにあるかと、どなたが持っておられるかということを各避難所ごとに整理をしておりますので、現在はそういったことはないかと思いますが、今後ともそういったかぎ所有者等の周知の徹底を図っていきたいと思います。　それから、中学生等についての防災意識の啓発でありますけども、現在消防署におきまして大麻地区については実施をしていただいているところであります。そのほか幼稚園、また保育園、こういったところに出向いていただいて実施をしていただいております。確かに子供のときから防災意識を持つことは非常に大事だと思いますので、今後とも消防の協力を得ながら実施をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村建二君）　13番片山勲君。 ◆１３番（片山勲君）　どうもご答弁、本当にありがとうございました。　時間も余り少なくなりましたんで、もう再々質問といいましても、そうたくさんはできませんけれども、最後に１点、先ほど建設部長さんご答弁いただきましたけれども、第二ダムの関係でございますけれども、下流、上流っていう言い方したら大変申しわけございませんが、21％の進捗状況ということでございましたけれども、この21％の進捗状況というのは実際には工事用の道路を設置するためのそうした予算的なものがついて今まで進んでいるんじゃないかと思っております。だから、実際には本体工事にかかれるかどうかという瀬戸際に来ておるんじゃないかと思うんです。というのは、国の方も先ほどご答弁までいただきましたけれども、大変お金がなくてだんだんだんだん予算も削られてきている、そういう状況の中で本当にできるんかなって、いつになるんかなって、その辺の不安がございまして、実際には上流部の方の三階町さんとか長見町の皆さん方は協議会をつくられましていろいろとやっておられましたけども、逆に今度は下流の方々が一日も早くしてもらうための要望をもっともっと強くしなきゃいけないと思うんです。そうしませんと、こういうものはできないと思うんです。ほうっとくと、ずうっとそのままになっちゃって、いつできるかなという状態になりますんで、そうした形の中で上流部も下流部も一体となりまして、我々議員としてまして一生懸命努力したいと思いますんで、行政としましてもその辺のことを指導していただきながら、一日も早いこうしたダムができるようにお願い申し上げたいと思いますんで、そのあたり答弁ありましたら後で一点ぐらい、何かありましたらお答え願いたいと思います。状況の中で、我々に何かこういう方法があるんじゃないかと、こういうふうにしたらどうだということがありましたら、お教え願いたいと。それによって、我々もまた協力していきたいと思っております。　それから、ハザードマップの関係でございますが、これできてないということでございますが、早急に河川とかいろんな危険箇所とかいろんな面がございます。そういうことで、お金かかると思いますけども、いろんな形の中で費用がかかることばかり質問しておりますが、一日も早くハザードマップ、ぴしっとしたものをつくってほしい。そうした中で、我々が安心して災害のときの対応ができる、そういうようなことを知りたいと思いますんで、そういうようなもの早急につくっていただきたいと思いますが、そのあたりいつごろになるか、答弁しにくいと思いますが、もし答弁できたらお願い申し上げます。　これ最後にしますけども、最終的に何となく、ああ安全な町かというような気持ちも起きましたけども、最後に市長さんに本当に強い、こうした防災に強い町をつくるんだと、そういうような気持ちでまだちょっと不安で、本当に大丈夫かなっていうような気持ちに今現在ありますんで、その当たり市長さん、最後に強い言葉、やるよと、強い町をつくるぞとそういうふうなご答弁をいただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。それで終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（中村建二君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　突然の質問でございまして、しかしながら大事なことであります。そういう意味において、浜田は百年に一度という豪雨がもうこの50年でも何度か来ております。昭和33年、そして47年、58年、63年。そのようなことでありまして、しかしながら先ほどお話がありましたように、63災からは16年が経過をしております。そういう意味で私自身、防災の面できちんとした対応ができる町、これは大切なことだとそのように思っておりまして、その点については市民の皆さん方の協力を更に呼びかけたいと思います。　それで、ついでながら申し上げますが、危機管理ということが今議会でも牛尾昭議員初め出されております。私は常々庁内の部長会議、課長会議で申し上げておることでありますが、危機管理というのは全く油断しておるともう手も足も出ない、そういう部分があります。したがって、今年は63年以来16年目であると。そういうことで、今年はあれでも水害が来るかもしれない、そしてまた地震も明治５年以来100年以上来てない。地震も来るかもしれない。そういうことが市の職員に、また市長初め、私自身もそうでありますが、常に頭の片隅にあれば、かなり対応というものはできるとそのように思っておりまして、そういう意味で常にそのことがあるかもしれない、そういうことを念頭に置いていただきたいとそのようにお願いをしておるところであります。そういう意味で、先ほども総務部長が申し上げておりましたように、防災上のカードを携帯しておるということでありまして、そういう意味ではぬかりないと思っておりますが、行政の初動体制というものが非常に大事だと、そのように思っておりまして、それもあわせて私の考えを披瀝し、議員の皆さん方のご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（中村建二君）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄君）　片山議員の再々質問にお答えいたします。　先ほど答弁しました21.1％の進捗状況でございますが、これはダム全体事業費に対するものでございます。工事用道路の進捗状況は今年度末86.7％ぐらい、そういう予定になっております。　それから、国、県の財政状況も大変厳しいということでございまして、そういった意味で第二浜田ダムの事業費も平成11年度から14年度までは約20億円を超える予算がついておったわけでございますが、平成15年度には８億円台、それから16年度では５億円台ということで大幅に減少している状況でございます。そのような状況でございますので、現時点でダムの本体工事がいつ着手、それからいつごろ完成かということは明確にされないというような状況が起きているということでございます。浜田市として非常にこのことに危機感を感じるわけでございまして、今年の７月下旬に島根県、国土交通省中国地方整備局、それから本省の方に対しましてダム本体の着工を早くしていただきたいという陳情をしたとこでございます。　先ほど議員さんもおっしゃいましたように、三階、長見地区にダム推進協議会、それから河内にもダム推進協議会がございます。このダム推進協議会ということで今一生懸命事業推進ということについても協議をしております。非常に協力的にお話しをいただいておるんですが、そういった会合の中でダム建設で恩恵を受けるのは下流部の浜田市街地の方の方が多いんじゃないかということで、何で下流の方からそういう声が上がらないのかというような声が出ておるのも事実でございます。議員ご指摘のように、ダムの下流部の方も何かせにゃあいけんのじゃないかという意味からしますと、声を出していただけるということは非常に効果があると思います。市街地を水害から守り、安全な住みやすい町をつくるという観点からも、市民の皆さんと一緒になってダム推進をしていかなければ、なかなか今時点では効果が上がらないという思いをしております。58年、63年の水害以後、今考えてみますと、特に何も変わった状況はありません。そういった意味で、大きな雨が降ればまた同じ災害という状況も起きますので、その辺がないように地域の方と取り組みをしたいというような考えでおります。　それから、ハザードマップの件でございますが、これについては先ほど答弁しましたように、非常に経費がかかるということであります。そういったことで、今後の研究課題ということで考えていきたいと思います。 ○議長（中村建二君）　この際、暫時休憩をします。なお、再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（中村建二君）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。８番大谷弘幸君。　　　　　　　　　　　　〔８番　大谷弘幸君　登壇〕 ◆８番（大谷弘幸君）　８番大谷弘幸でございます。あらかじめ通告いたしております大きく３点について順次質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、大きく第１番目といたしまして、情報伝達体制の整備についてでございます。　地球規模での温暖化傾向が進み、異常気象の傾向が高まる状況にあって、今年は日本列島への台風の上陸が10個を数え、その中でも台風23号にあっては1979年10月に上陸した台風20号以降、最悪の被害を及ぼし、浜田市内においても被害を残したところであります。これらの台風災害とともに、新潟県各地を襲った中越地震の災害の悲惨さについては連日報じられ、日本各地に起きている自然災害に対する恐怖心を新たにしたところでございます。このように災害発生の可能性はどこに住み、どこで生活していようが常に存在しており、浜田市も地すべり危険地域も多く、急峻な傾斜地が続き、更には農山村における荒廃農地の増加とともに山林の荒廃による多面的機能の低下等々、大きな災害の危険性は年々増大してきていると思われます。　そこで、情報伝達の体制整備についてでありますが、このことについては来年10月の新市誕生後、早い時期に調整を行い、整備を進める課題も多くあるかと思われますが、災害発生時の情報の伝達体制のチェックと整備は日常的に必要かと考えます。的確、迅速な情報の伝達こそ、市民生活に必要不可欠と思い、以下、現状と課題について具体的に伺います。　１点目といたしまして、防災行政無線の運用状況について。　浜田市の災害情報の通信手段として防災行政無線局が配備され、その運用についての市民の期待は大きいものと思われますが、その運用の制限と判断及び放送通信の運用状況について伺います。　２点目といたしまして、広報体制の現状と課題について。　地域住民の立場に立った的確、迅速な情報が等しく求められると思われますが、ライフライン関係機関を含めた他の機関との相互に連携した情報収集とその広報伝達システムの現状と課題について伺います。　３点目といたしまして、高齢者、障害者等への情報の伝達方法についてであります。　各地で発生した自然災害による痛ましい犠牲者の多くが高齢者等災害弱者と言われる人々である実情からして、高齢者、視聴覚障害者等の方々に対する的確、迅速な情報の伝達には特に配慮が必要と思われますが、その手段、方法について伺います。　次に、大きく２番目といたしまして、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。　私たち農山村に住み、農業を営み生活している者にあっては、自然の気象環境の中で日々工夫し、手を加えながら作物を作り育てているわけでありますが、自然の気象条件は思うがままにならず、今年のように夏の連日の猛暑や秋の台風の影響による雨天続き等々にあっても、苦労を繰り返しつつも収穫の喜びを思い描き、朝早くから日暮れまで汗して頑張っているのが実情であります。しかし、鳥獣による被害が年々増加し、収穫を間近にした農作物の被害はもとより、農地そのものへの被害等により、農業への意欲を減退させられている現状にあります。更に、ことしはクマの出没が身近な農地等で確認され、しかも人家の近くで多くの出没情報が寄せられ、日々クマ被害の危険を感じつつ生活しているのが実態であります。幸いにも人身被害はないようでありますが、このように深刻化する有害鳥獣被害に対する防止対策と捕獲駆除について、より具体的かつ積極的に事業の推進をすべきと思いますが、以下、具体的に４点について伺います。　１点目といたしまして、有害鳥獣指定の根拠についてであります。　農林業作物に被害を与えているカラス、サギ等の鳥類、イノシシ、キツネ等の動物等、有害鳥獣としての指定の現状とその指定根拠について伺います。　２点目といたしまして、被害状況と捕獲実態についてであります。　農作物への直接的被害と農地等への被害がありますが、その被害の状況と捕獲駆除の実態について、その推移を含めてお伺いいたします。　３点目といたしまして、被害防止と駆除事業の課題についてであります。　被害防止の取り組み方策とその効果及び駆除活動の有効かつ効率的な推進に向けての課題の認識について伺います。　４点目といたしまして、クマ対策についてお伺いいたします。　児童生徒の登下校時を含め、人身被害が心配されるクマの出没状況と広報、捕獲等被害防止対策についてお伺いいたします。　大きく３番目といたしまして、要介護の予防と改善について。　平成12年にスタートいたしました介護保険制度もやがて丸５年を迎えようとしておりますが、施行後５年を目途に制度全般に関して検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うこととされております。来年の通常国会にその法案の提出が予定されておりますが、この介護保険制度も国民の老後における不安に応えるべく社会システムとして定着してきていると感じておりますが、認定者数、給付費が増加して、介護保険財政が厳しさを増している状況にあります。そこで、制度の持続可能性を高める観点から、給付の効率化、重点化の積極的推進、明るく活力ある高齢社会構築の観点から、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムへの転換が重要とされております。更には、介護保険の介護サービスに障害者を含めようとする改革案も考えられております。制度のスタートから５年、制度全般についての見直しがされようとしている状況にあって、今後は地域単位、生活圏単位での面的整備に向けて保険者機能の強化が一層求められると思われます。　浜田市にあっても保険者として主体性の発揮と機能強化が必要であり、求められると思います。そのためにもこの５年間の総括をきちんとすべきであると考えます。そこで、要介護状態の予防と改善の取り組み状況とその考え方について、以下、具体的に伺います。　１点目といたしまして、介護保険事業の実態と介護予防についてであります。　制度のスタートから今日までの事業運営の実情と制度における要介護状態の介護予防、改善についての基本的考え方についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、介護予防に向けた取り組み実態についてであります。　介護予防、要介護状態の改善についての必要性は以前から叫ばれてきましたが、その取り組み策と評価と反省について伺います。　３点目といたしまして、介護予防の課題と今後についてであります。　予防と改善に向けての施設面、運営面での浜田市が抱いている課題と今後の事業推進に対する考え方についてお伺いいたします。以上、壇上からの質問を終えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村建二君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　８番大谷弘幸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の情報伝達手段の整備についてであります。　災害時において住民の生命にかかわる避難等の緊急情報が、市民、特に高齢者等の災害弱者に的確に届く情報伝達体制を整備することは重要な課題であると考えております。災害情報等の伝達手段といたしましては、防災行政無線や携帯電話、ラジオなど無線を活用した方法、ケーブルテレビ、電話、ＦＡＸなど有線を活用した方法、また自主防災組織等によるコミュニティを活用した方法などがあります。できるだけ多くの情報伝達手段を整備していく必要があると考えております。詳細につきましては担当部長及び担当部次長から答弁いたします。　２番目の有害鳥獣の対策についてでありますが、この点については経済部長から答弁いたします。ただ、先ほどお話しありましたように、この夏は非常に暑い夏であり、また秋の収穫時にはああして数次の台風の襲来、長雨等において農業を営まれる方には大変ご苦労の多かった年であります。そして更に加えて、ご指摘のありましたようにクマ等の有害鳥獣が出没し、せっかく収穫間際の収穫物を荒らして食い散らすというような状態、これはまさに許すべからざることであります。しかしながら、相手はクマとかイノシシだからということで済む話ではないと。先ほど大谷議員の質問を聞きまして、そのように感じたところであります。そういう中で、今後いろんな面で知恵を絞って、何とかこれの対策には十分万全を期さなければならないのではないかとそのように思っておるところであります。後ほど経済部長の方から答弁いたしますが、またいろんな面で知恵を出し合い、これの対策に当たりたいとそのように思っておるところでありまして、ついでながら所感を申し上げさせていただく次第であります。　３番目の要介護の予防と改善についてであります。　介護保険制度につきましては、ご承知のように浜田圏域市町村では平成12年４月から保険料を統一して開始し、平成15年度からは保険者を浜田地区広域行政組合として今日に至っております。この間、議員の皆さんをはじめ関係機関のご理解とご協力をいただき、制度開始以来大きな混乱もなく推移しておりますことに対し、感謝申し上げる次第であります。　この制度は高齢者の介護問題を支える重要な制度として定着してきていると認識しておりますが、一方では制度の定着とともに利用者が増加し、厳しい財政運営となっており、保険料への影響を憂慮しております。国においては安定的な制度の運営を図るため、現在、制度の見直しが行われており、その方策として、介護予防の重要性が示されております。浜田市におきましてもその重要性を十分認識しており、比較的元気な高齢者を対象に各種の介護予防事業を実施しておりますが、地域との連携や地域による取り組みの支援など、実施体制の推進が必要であると考えております。詳細につきましては、担当部次長から答弁いたします。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　１番目の１点目、防災行政無線の運用状況についてお答えをいたします。　防災行政無線の運用につきましては、浜田市防災行政無線運用要綱に基づいて行っております。具体的には気象情報、住民の生命にかかわる緊急情報のほか、幹線道路の通行止情報などの行政事務連絡等についても活用をいたしております。　２点目の広報体制の現況と課題についてでありますが、地域住民に的確、迅速な防災情報を伝えるための情報収集につきましては、島根県総合防災情報システムを活用しております。このシステムは島根県から地上系、衛星系の２系列の回線を利用しまして気象情報、地震情報を初め、他市町村の災害対応状況などの情報を得ることができるものです。　また、気象警報発令時には指定公共機関でありますＮＴＴからＦＡＸで情報が伝達され、特に地震津波情報については地震津波緊急情報システムによりまして人工衛星から情報を得て、自動的に防災行政無線から放送をされるという装置を整備いたしております。　また、浜田市の震度情報につきましては、市役所の敷地内にあります地震計によりまして、島根県震度情報ネットワークを通じて自動的に県や気象庁に送られます。そして、県の支援方法の決定や報道機関で活用をされているところであります。　情報を市民に伝達する方法といたしましては、防災行政無線、広報車、インターネットの掲示板等がありますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、住民の方それぞれの生活環境を考えると、単一の方法によるのではなくてさまざまな伝達方法を複合的に活用することが効果的だと考えております。今後はケーブルテレビや携帯電話のメール機能の活用を図っていきたいと考えております。　また、片山議員のご質問にもお答えいたしましたように、情報の伝達についてはこの２系列のほか、コミュニティ組織の役割が重要であると考えております。コミュニティでの情報共有の助け合いを制度化し、効率的に行うために、自主防災組織を設立をしていただくよう嘱託員会議等でもお願いをしているところであります。 ○議長（中村建二君）　福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（福原稔之君）　１番目の３点目、高齢者、身障者等への情報の伝達方法についてであります。　高齢者や障害者への情報伝達方法につきましては、平成13年に障害のある方の防災マニュアルを作成し、あわせて高齢者や障害者の災害発生時の安否確認や情報伝達の確保等を図るため、災害ネットワーク登録制度を立ち上げております。この制度は災害時において自力での避難、または災害情報の確保が困難な方を対象として申請により市に登録していただき、その方の状況などを地域の自主防災組織や民生委員、町内会長などを初め、警察署や消防署などへ情報提供をし、災害発生時などの支援に備えるものでございます。　なお、申請に当たりましては個人情報を関係者などへ提供することから、情報提供についてご了解いただける方に限らせていただいております。　また、毎年この制度を市報に掲載し、周知を図るとともに、申請者には防災マニュアルを配布しているとこであります。　続きまして、３番目の１点目、介護保険事業の実態と介護予防についてであります。　介護保険制度につきましては、保険者といたしまして介護サービスの質の向上やバランスある施設基盤の整備に努めておりますが、制度が定着するにつれ、特に要支援や要介護１など介護度の低い認定者や利用者が年々増加し、これに伴い在宅サービスの利用が大きく伸び、介護給付費が膨らみ、厳しい財政運営となっているのが実情であります。　制度における介護予防や介護度の改善につきましては、介護保険制度の目的及び理念として自立支援、要介護状態の改善や悪化の防止及び介護予防が明確に示されております。介護サービス提供事業者におかれては、このことを認識していただいていると思料いたしますが、今後国の見直しの中でこの目的と理念の強化が示されるものと考えております。　２点目の介護予防に向けた取り組みの実態についてであります。　介護予防事業といたしまして、比較的元気な高齢者を対象に転倒予防や痴呆予防を目的とした生活リハビリ教室、閉じこもり予防を目的とした生きがい活動支援通所事業（ミニデイ）、運動機能の向上を目的とした筋力向上トレーニング事業や健康教室及び健康相談などを実施しております。しかしながら、要支援や要介護１など介護度の低い認定者が増加している状況にあることから、このような介護度の低い認定者を含めた包括的な対策が必要と考えております。このため、現在実施している事業の見直しや地域との連携及び地域の自主的活動への支援など、市民や地域と一体となった健康づくりや介護予防の実施体制の構築と推進が重要と認識しております。　３点目の介護予防の課題と今後についてであります。　国においては現在行われている介護保険制度の見直しにおいて、制度全体を介護予防や改善の重視に転換することが検討されておりますが、介護保険制度のみならず包括的な健康づくりや介護予防対策が示されるものと思料しております。浜田市といたしましては、これまで美川西ふれあいセンターや健康増進センターなどを整備してきたところでありますが、高齢者のみならず市民の健康の保持及び増進並びに介護予防などを推進するためには、市民、地域、行政が連携し、また一体となって取り組むことが重要と考えております。 ○議長（中村建二君）　経済部長。 ◎経済部長（服部二郎君）　２番目の１点目、有害鳥獣指定の根拠についてであります。　有害鳥獣の指定につきましては、特定の動物を恒常的に有害鳥獣として指定するのではなく、その動物が生活環境を悪化させているかどうか、また農作物に被害を与えているかどうかという実態を確認し、そのような実態が確認された場合にはその動物を有害鳥獣に指定しているところであります。　２点目の被害状況と捕獲実態についてであります。　市民から寄せられる有害鳥獣の情報の内訳は、農作物の食害及び踏み倒し等の直接的被害が26％、農地等の掘り起こしによる被害が40％、その他生活環境への被害が20％となっております。これらの情報が寄せられた場合、浜田市捕獲班に依頼し、有害鳥獣捕獲を実施しております。捕獲した鳥獣の大半はイノシシであり、11月末現在におきまして前年の141頭に対し170頭であり、クマについては昨年が１頭で、ことしが３頭と増加の傾向にあり、今後とも捕獲活動の強化が必要であると考えております。　３点目の被害防止と駆除事業の課題についてであります。　被害防止につきましては、防護柵を採用しており、獣被害の防止に効果を上げております。　課題といたしましては、鳥類による農作物被害が山間地から海岸部への広がりを見せており、新たな被害地が発生していることであります。　駆除活動の推進につきましては、群れ単位で捕獲できる固定檻と状況により設置場所を変えることのできる移動檻の導入に対し、購入費の３分の２の補助を行っております。檻のない地区においては、ワナを設置するなど被害発生時の状況に応じた取り組みを行っているところでございます。　４点目のクマ対策についてであります。　今年度における浜田市のツキノワグマの目撃情報は、11月末現在で65件を数えております。そのうち人家の間近に出没し、同じ地点において出没が繰り返されたり、また繰り返されるであろうと判断された事案10件につきましては、人身被害防止の観点から捕獲の申請を島根県に対して行いました。目撃時の対応といたしましては、目撃地付近の嘱託員に連絡し、町内への周知を図るほか、教育委員会を経由して周辺の小中学校、幼稚園及び保育園に対し注意を呼びかけております。また、必要に応じ市の広報車を使用し、当該地域付近に対し注意の呼びかけを行います。　ツキノワグマの捕獲に関しましては、これまでと同様に島根県と連携を図り捕獲することが妥当であるケースにつきましては、適時迅速に対応していきたいと考えております。また、農作物被害の観点からクマ用の電気牧柵等の導入につきましては、現行制度で支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中村建二君）　８番大谷弘幸君。 ◆８番（大谷弘幸君）　ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、情報伝達体制の整備についてでありますが、防災行政無線局が配備されておりまして、この放送でいろんな情報が流れてくるわけですが、この無線局が非常に農山間地域に少ないような気がいたしております。それから、先ほども先輩議員の話にもありましたが、放送内容が聞き取りにくい、そういう状況の声がかなり行政の方にも届いているんじゃないかと思っておりますが、個人で所有されている固定系の、無線局に対する日常的な保守点検なり、また使用状況、そこらの運用状況がどうなっておるか、この点をまず一点お聞かせ願いたいと思います。　それと、運用要綱に基づいて放送を流しているということでございましたが、この要綱によりますと防災放送と行政放送にありまして、具体的に説明なりご答弁をいただきたいと思いますが、例えば最近高齢化いたしまして、高齢者の痴呆による行方不明とか、また全国的に児童生徒の誘拐等の痛ましい事件も起こっておるわけですが、こういった場合にこの防災行政無線で放送が流せるのか、具体的には警察等の秘密事項等もあったり、内密に捜査したり、そういった部分もありましょうが、そういう放送が流せる可能性が警察等との連携を取りながらあるのかないのか、そこらについてお聞かせ願いたいと思います。　それと、そういった可能性のある場合に限るわけですが、ああいった警察とか消防とか、公的な機関からの申し出によるのか、それとも個人で身内がそういう状況だがという場合はどうなるのか。余り枠を広げても、混線しても困るのじゃないかと思いますが、そこらの判断はどうされているのかお聞かせ願いたいと思います。　それと、防災ネットワークのこれは福祉環境部の次長から答弁いただきましたが、防災ネットワークの登録制度、これ人数が30人前後ですか、登録者が少ないと伺っておりますが、これはプライバシーの問題もあったりしてなかなか登録が難しい部分はあるのかとも思いますけど、そこらの数字の伸びていない状況についてどう把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。　それと防災マニュアル、これ配布しているとのご答弁でございましたが、どの程度、どういう場合に配布行為をされているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。以上４点、これは申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。　それと、有害鳥獣対策についてでありますが、ご答弁によりますと被害実態を把握して、その状況を判断して有害に指定し、そして駆除班に捕獲の要請をするというふうな説明でございましたが、具体的には地域住民がイノシシなり、カラスなり、鳥類も含めてですが、被害の申し出をして、それを行政の方で被害状況を確認して有害指定をされて捕獲駆除に入る、そういった理解でいいのかどうなのか、このことについてお伺いしたいと思います。　それと、今までかなりイノシシ用の捕獲柵が設置されておるわけですが、最近移動式もかなり設置されておりますが、随分前に固定式もあっちこちに設置されておりますが、その維持管理、そこらの行き届かない部分がありまして、なかなか効果を上げていない、そういった実情、実態もあるわけですが、そこらについて一度総点検をされて、移動すべきは移動したり、またそういった管理を地域住民、町内会へ求めるなら求めるなり、そこら一度整理されたんがいいんじゃないかと思うんですが、そこらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それと、実際に被害が発生しますと、駆除が必要な場合、できるだけ早い時期にそういった駆除活動、捕獲活動に入らにゃあいけん思うんですが、そういった場合に有効的にその行動、効果をあらわすには捕獲班の専門家の方がいらっしゃいますが、この方々に今移動式の捕獲柵を１個持っておられるそうですが、もう少し予算が許す範囲になるかと思いますけど、捕獲班の方に設置要請されて、そこらで有効的な手だてになるんじゃないかと思いますので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。　それと、先ほどの答弁でクマ用の電気牧柵のお話がありましたが、イノシシ用は僕ら承知しておるんですが、果たしてクマ用の電気牧柵が浜田市に設置状況、実態があるのか、またイノシシ用とどういう点が違いがあるのか、そこらについてのご説明いただきたいと思います。　それで、クマ対策であります。　これはイノシシも動物でかなり幅広い地域を動き回る、行動範囲が広い動物でありまして、なかなかここで見つけてあそこにいるわけじゃありませんし、捕獲といいましても難しい部分があって、またこれは保護動物ですので、簡単に射殺とか処分をするわけにもいかない動物ですので、そこら慎重にせないけませんが、実は11月15日に美川小学校の先生の主催で美川公民館の西分館でクマ対策に対しての地元の自治会なり、また保護者なり、小中学校に出かけていただいてクマ対策緊急地区懇談会が開催されたわけですが、地域でできることは地域でせにゃあいけんじゃないかという思いで開催されまして、整理もされて、具体的な行動もこういうふうにしようじゃないかということが話し合われたわけですが、このことは教育委員会の方には開催は言ってないがという説明がありましたが、事後報告は届いているのかどうなのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。　それと、要介護の予防と改善についてでありますが、見直し時期に入りまして、中央の方どういった見直しが出されるかわかりませんですが、介護予防なり、また介護度の改善について、今高齢者生きがい活動支援通所事業（ミニデイサービス）が進められております。これもいろいろと文厚の中でもこれからはどうあるべきかというような話も以前ございましたですが、このミニデイサービス非常に評判がよくて、また参加者も多くて、楽しみにしておられる、そういった実態があるわけですけど、来年度以降ですがどういうふうな考え方でこのミニデイサービスを、今まで行政主体で主導でやってこられましたが、今後はどういうふうな考え方でおられるのかお聞かせいただきたいと思っております。　それと、高齢者筋力向上トレーニング事業です。これ３年間の事業だったかと思っておりますが、トレーニング教室を月２回程度開催されて、参加者が51名ですか、昨年度が。それで、積極的に参加をされておるの非常に結構ですけど、これ３年が過ぎたからやめるというんでなくて、こういった今のミニデイサービスも一緒ですが、何かの形で継続していってこそ価値があり、またそれだけの効果も上がるんじゃないかと思うわけですが、参加者が石見部へ偏っておられるわけで、そこらどうした原因かようわかりませんですが、具体的にこの事業を継続していく上で浅井にペアーレ浜田がありますが、ここにそういった高齢者用のトレーニング器具も設置されておりますし、また専門スタッフもそろっておられるわけですが、以前は浜田市もかなり要望をされてこの施設もできたように伺っておりますが、せっかくの身近な施設があるわけですので、積極的に行政も乗り込んでいただいて相談していただいて、そこらの利活用も相互で検討をされたらいかがかと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　再質問にお答えをいたします。　まず、防災行政無線のうち戸別受信機のことだと思いますが、各戸にあります戸別受信機につきましては要綱に基づきましてチェック、聞こえるか聞こえないかの試験放送を月に数回行っております。これによりまして、毎年一、二件、不通、不具合があるということを報告を受けて、修理をしているところです。　それから、電池でありますが、通常は交流、家庭用の電気を使用しておりますが、停電時に備えては電池に自動的に切りかわるようになっておりまして、そのため電池は毎年交換していただくようにということで放送をしています。　それから、行方不明者の放送でありますが、現在は警察、消防等の公的機関からの要請または協議をして、放送をするようにいたしております。その２点であろうかと思いますが、以上です。 ○議長（中村建二君）　福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（福原稔之君）　高齢者、障害者の災害ネットワークの登録者数が伸びていない原因はどのように把握しているかというご質問かと思いますが、現時点で登録者数は31名となっております。確かに少ないかと思います。この制度につきましては、ご質問でもお答えしましたが、毎年市報に載せております。この時期としましては梅雨入り前という、そのごろを大体考えておりますが、年１回ということで数も少ないかと思います。原因として直接市民の方にアンケートをして分析しているわけではございませんが、個人的な見解でございますが、先ほど言われましたように個人情報の他部署への情報提供とか、また他の人に迷惑をかけたくないというような思いがあるのかと考えております。ただ、今後は議員ご指摘のように、この原因を関係団体等と協力をしながらアンケート調査をしたりしてご意見、またその辺のご意向を把握したいと考えておるとこでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（中村建二君）　経済部長。 ◎経済部長（服部二郎君）　大谷議員の再質問にお答えします。　まず、１点目の認定でありますけれども、先ほど申されましたように、被害の申し出がありまして、現地を確認をして認定をするということになります。ただし、その個体が同一かどうかということはなかなか判断しにくいわけでありますけれども、被害の確認をした後にそれを認定するということでございます。　２点目の従来の柵の管理でありますけれども、確かに管理の関係で十分機能を発揮してない柵もございます。そういう中で、これらにつきましては今後指導をしてまいりたいと思っております。　３点目の捕獲班に移動の柵を与えたらどうかとこういうことでありますが、確かに迅速な対応をするためには必要かと思っておりますので、これにつきましては来年度の中で対応をしてまいりたいとこのように思っております。　クマ用の牧柵についてでありますが、浜田市内では下府町の養蜂農家の方が１件を使用をされているようであります。イノシシとの違いにつきましては、どうも電流が流れる線がイノシシは２段でありますけれども、クマは３段であると。それと電流が高いと、電圧が高いとこういう予定になっております。以上４点でありました。 ○議長（中村建二君）　福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（福原稔之君）　３番目の介護予防の今後の展開等についてでございますが、まず市民に好評でありますミニデイ、生きがい活動支援通所事業でございますが、これをどういうふうにしていくのかというようなご質問かと思いますが、ご質問の中で答弁いたしましたように、さまざまな健康づくりや介護予防の事業を実施しております。それらにつきましても効率的な運営を図るためにも見直しをしなければならないと思っておりますが、ミニデイにつきましては昨年、15年度から地域でのサロン活動の立ち上げを支援してきましたように、地域でできることは地域で、個人でできることは個人でというような考えのもと、見直しをかけております。現在、その辺のところにつきまして担当部局等も来年度の実施につきましては詰めをしておるとこでございます。　筋力向上トレーニング事業につきましては、ご指摘のように現在２年目で来年度が３年目となりますが、非常に数字的には効果が上がっておるというふうな結果が出ております。これも現在定員が決まっておるような状況でございますが、今後ここに参加される元気な高齢者の方がこの筋力向上トレーニング事業に参画をされて、ある程度のやり方等を習得していただいて、地域での活動へその辺を持っていっていただける、ある程度の指導者的な考え方を考えておるとこでございます。　議員が適切にご提言いただきました。誠にありがたいかと思いますけども、ペアーレ浜田におかれましては、新年度から高齢者の筋力向上トレーニングだとか介護予防について重点的に取り組まれると伺っております。現在も温水プールやトレーニングルーム、また多目的ホールで高齢者を対象にいろいろやっておられますが、更なる充実を図られると伺っております。　また、浜田市といたしましては県立体育館や温水プール等、いろいろな施設等へも関係団体等もその辺の取り組みを要請しなければいけないのではと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（中村建二君）　教育部長。 ◎教育部長（桑田巌君）　大谷議員さんの方から11月15日クマ対策懇談会が開かれたことにつきましての情報を得ているかどうかということでございますけども、教育委員会の方ではクマ対策懇談会が開かれたということについての情報をいただいております。当日は保護者、自治会長、地元の市会議員さん、それから近辺の中学校の関係者の方お集まりになりまして、クマ対策の懇談会が開かれたということでございます。地域においてすばらしい取り組みがなされたということ、大変感銘を受けておるところでございます。　教育委員会では最近クマが出ておりますことにつきまして、農林課の方からもいろんな情報をいただきまして、ほんの二、三日前までも含めて各学校の方へ26回にわたってのＦＡＸをお送りして、その情報を広めておるようなところもございます。また、電話等でも四、五回、関係の学校の方へクマ出没しました状況についての対応をよろしくお願いしたいということで情報を流しておりますけども、こういったクマ対策懇談会を開かれまして、11月15日開かれたんですけども、11月16日からはすぐ学校の方でその懇談会の結果を受けまして、例えば田橋横山お迎えカードという、毎朝そのカードを今日帰るときにはどこで誰がどのように、例えばお父さんがどこへ迎えにくるとか、そういったはっきりした情報を各先生方に各家庭から伝教を持たした対応をしておられるということで、大変すばらしいことだと教育委員会では考えております。 ○議長（中村建二君）　８番大谷弘幸君。 ◆８番（大谷弘幸君）　ありがとうございました。有害鳥獣クマ対策ですが、クマをどうこうでなくて、とにかく人的被害が一番心配されますので、今の教育部長さんご答弁いただきましたが、地域の者もお互いに助け合って守っていかないけませんですが、行政も地域も学校も一体になっての取り組みが益々今後必要になってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、情報伝達のことでございますが、この問題は行政は行政の立場、また私ども市民は市民の立場でお互いに知恵を出し合い、協力し合って、その立場で意識を持って対応せにゃあならんということは十分にわかりますし、そうあるべきだと思います。　そこで、９月議会でも先輩議員が質問されました一番大切で必要なコミュニティ組織の自主防災組織でございますが、このことについては浜田市が非常に組織率が低いということで、7.6％ですか、そういった９月議会での答弁がございましたが、そういった意識の低さがどこに原因があるんかといいますと、長いこと災害がなくてそういう防災意識が低下しておる、そういった部分と地域が非常に高齢化しておるっていう部分が原因として上げられましたが、最近特に田舎におきましても人間関係、声かけが非常に希薄になっておりまして、そういった部分からもぜひこういったことは双方が積極的に取り組まにゃあいけんじゃないかという認識でおりますので、そこらはお互いに知恵を出し合い、汗を流し合って、できるだけ早い時期に取り組んでいただき、また取り組むべきだと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　自主防災組織につきましては、10月の嘱託員会議でもお願いしたところですが、それ以降、１つの組織が設立されました。それ以外に現在２カ所、相談を受けているところであります。確かにお話を聞いてみますと、人数が少なくなって高齢化によりまして組織できないというお話も聞いておりますので、町内単位ではなくて自治会の単位でも設立をお願いしているところであります。また、９月議会でもご質問を受けました。各町内に説明会等も行くわけですが、質問された議員さんの地元からまずご協力をいただいて組織化していただきたいと担当者の方には指示をしておりますので、またご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（中村建二君）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 ○副議長（小川泰昭君）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。６番三浦一雄君。　　　　　　　　　　　　〔６番　三浦一雄君　登壇〕 ◆６番（三浦一雄君）　６番議席の三浦一雄です。私はテレビ難視聴地域の早期解消について一般質問いたします。　浜田市の地形は松江、出雲、益田地域と異なり、大半が丘陵地という個性的で東西に長く横たわる地域となっています。このため、地域住民への行政サービス事業の影響は山を切り崩しての学校建設や駅前開発事業等を含め、前段で述べました県内の各地域と比較してみても起伏地形となっており、一つの事例として挙げますと、上水道事業の配水池、加圧ポンプ場の増設等にはいろいろな面で他市にない多額の費用負担が余儀なくされており、言いかえれば住民に負担が大きくのしかかっているのが現状ではないでしょうか。　私はことし９月以降、地域住民の声をもとにテレビ難視聴地域の実態を調査するために改めて浜田市西部の大麻山599ｍの地域から、唐倉山514ｍ、三階山378ｍの地域を含め、東部までの市内一円、市街地や中山間地を含めた丘陵地付近のテレビ難視聴地域の実態調査を行いました。その結果、意外なことにテレビ塔が設置されている地域を含め、中山間地はもちろんのこと、市街地においても山の起伏が余りにも多いことにより、浜田市内全体がテレビ難視聴地域となっている箇所が非常に多いことに私自身調査を進めるがゆえに再認識を深めてきたところであります。　テレビ難視聴地域の住民は、これまでの解消策として住民生活にとって切り離すことのできないテレビ情報を得るために、自宅から300ｍ以上離れた山腹の場所にテレビアンテナの設置を余儀なく対策をとられている地域もありましたが、ＮＨＫを含め民放の映像が完全でない状態を我慢しておられる地域が非常に多い実態が判明いたしました。市内全体では町内単位で、地域単位で共聴アンテナを設置されている箇所も予想以上にあり、定住化対策を推進する浜田市は抜本的な対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　近年では世帯数の減少が著しい状態や高齢化等により共聴アンテナの管理運営を危惧するとの意見を難視聴地域住民から聞いたところであります。ある地域では共聴アンテナの年間維持費が１軒当たり１万2,000円、突発的な風水害や落雷での被害負担額は私たちの生活を脅かすことが多いというお話もお聞きいたしました。　テレビ難視聴解消問題については、先月開催されました合併協議会の情報を広く公開するための市長懇話会（住民説明会）の中でも質問として出されていますことは、市長もご承知のことと思います。今日まで該当地域住民はテレビ難視聴対策に我慢に我慢を重ねてきたところでありますが、社会の変化とともに高度情報通信基盤の整備は地域住民にとって欠かすことのできない、住民にとって密着した事業ではないでしょうか。第403回浜田市議会定例会で市長は「現在の情報化社会の中で生活様式や経済活動のスタイルは大きな転換期にあり、いろいろな分野で情報化が進展している、今後のまちづくりにとって高度情報化時代への対応は重要な課題であり、情報過疎にならないためにも情報通信インフラ整備が必要」と答弁があり、深く認識されていることにテレビ難視聴地域住民は大きな期待を持っておられます。　そこで、テレビ難視聴地域の早期解消対策について改めてお伺いいたします。　ケーブルテレビ事業は有線テレビジョンとして石見ケーブルビジョン株式会社が平成16年７月１日開局され、ＣＡＴＶ線と各家庭のアンテナ線を結線することによって、テレビ難視聴の解消やこれまでにない放送番組の提供と高速インターネットサービスを初め、行政広報番組や緊急時の防災情報、気象、火災、災害情報等、住民生活に身近な情報がいち早くキャッチできる番組構成となっています。　平成17年10月１日には合併後の新浜田市が誕生をいたします。新市まちづくり財政計画の主要４事業として独立行政法人国立病院機構浜田医療センター移転新築事業、シビックコア事業、ケーブルテレビ（有線テレビ）整備事業、ごみ、消防を含めた旧広域関係事業を機軸に、総額96億円が見込まれています。　先月の11月16日には浜田市民の念願でありました浜田医療センター移転新築正式決定の記者会見が行われ、浜田地域住民には安心と不安解消がなされたところであります。今後５年間の中で移転新築、開業に向けた取り組み体制の強化が求められます。国、島根県、浜田市の一体となった運営になりますことを祈念する一人であります。　主要４事業のうち、ケーブルテレビ整備事業は現在第１期工区の整備エリアを配信され、放映されています。第２期工区への地元説明会も順調に行われようとしていますが、最終第４期工区完了予定は地上波デジタルにも対応できる平成19年度とお聞きしていますが、この事業は石見ケーブルビジョン株式会社主導の事業として、採算面から市街地を中心に整備が進められています。私は第３期工区のケーブルテレビ整備事業は中山間地を含めたテレビ難視聴地域の完全解消対策に重点的に実施すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　また、テレビ難視聴地域の認識と主要４事業のケーブルテレビ整備事業に対する難視聴地域早期完全解消対策を行政としてどのような形で投資を検討されているのか、第３期工区の見直しを含めどのように推進されようとしているのか、具体的に市長の見解をお伺いいたします。　事業の採算面を重要視されることには十分理解はしているところですが、石見ケーブルビジョン株式会社エリアの浜田市、江津市の範囲の中で結果として江津市跡市町や有福温泉町が先行されて、敬川町が今後の計画になっている実態を、浜田市東部の地域住民から見れば理解しがたい状況だというご意見をいただきました。江津市では中山間地のテレビ難視聴地域対策に行政と石見ケーブルビジョン株式会社が連携を取りながら取り組んでおられる状況に、なぜ浜田市に考えられないのかという気持ちになっています。この件についても市長の見解をお伺いいたします。　ケーブルテレビの整備は、テレビ難視聴地域住民にとって欠かすことのできない重要な生活基盤の一つであります。水道の未普及地域早期解消と同様に、どこの地域、場所に住居を構えていても、安全で安心して住めるまちづくりが本来の浜田市の役目ではないでしょうか。改めて宇津市長はテレビ難視聴地域の早期解消対策をという大きな課題をどのように対処されようとしておられるのかお伺いいたしまして、壇上から質問を終わります。 ○副議長（小川泰昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　６番三浦一雄議員のご質問にお答えいたします。　テレビ難視聴地域の早期解消についてであります。　浜田市におきましては平成９年度にテレビの難視聴調査を実施いたしましたが、議員ご指摘のとおり、地形的な要因などから多くの地区で難視聴の実態が確認されました。お困りの地域では共聴アンテナを立てて、自主的に対応をされている実態も承知いたしております。また、外国電波の影響によって、季節的にテレビの映りが悪くなる地区もあり、難視聴の抜本的な対策の必要性を認識いたしております。　こうした中、本年７月にケーブルテレビが開局いたしましたことは難視聴対策の上で大きな転換であると考えております。しかしながら、ケーブルテレビに対しましては難視聴対策の機能のみならず、情報化全般に深くかかわる機能を有しているものと認識いたしております。情報通信技術が進歩した現代では、産業、教育、市民生活、行政などのいろいろな分野で大容量の情報を活用する機会が増えております。こうした情報化社会に対応したまちづくりは重要な課題であることから、浜田市でもその方針を高度情報化計画に定め、いろいろなシステムを実現する情報基盤としてケーブルテレビを位置づけているところであります。　また、ケーブルテレビの事業主体である石見ケーブルビジョン株式会社には、特に新たな産業創出などの面から浜田市の情報化を先導する役割が期待されております。したがいまして、ケーブルテレビの整備計画につきましては、総合的な見地に立って早急に市内全域に整備できるよう取り組みたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○副議長（小川泰昭君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　テレビ難視聴地域の早期解消についてであります。　テレビの難視聴地域につきましては、平成９年10月に市内全域の実態調査を行っており、その結果、中山間地域を初め市街地におきましても多くの難視聴地域があることは承知しております。こうした背景を踏まえ、ケーブルテレビを地域情報化推進の重要な情報通信基盤として位置づけ、昨年度から第三セクターを事業主体として浜田、江津エリアの整備に取り組んでおります。また、合併協議におきましても周辺市町村には難視聴地域が多く存在し、ケーブルテレビの整備を新市の主要４事業として確認されているところでございます。　進捗状況につきましては、去る11月28日に第１期工区対象地域の地元説明会が完了し、11月末で約1,300世帯が視聴可能となっており、現在第２期工区の拡張工事に着手されております。第２期工区の対象地域は、市街地の完了にあわせ長浜、熱田地区、国府地区、美川地区の一部まで拡張される予定となっております。　ケーブルテレビの整備手法につきましては、国の補助制度を活用し、県と市で支援をしております。行政が運営主体の第三セクターに対しまして事業費の２分の１を補助しておりますが、第三セクターも多額の資金調達が必要なため、金融機関等からの融資を考えますと、採算性の配慮は不可欠なものとなっております。議員ご指摘の江津市では有福温泉が観光地であり、観光基盤としての整備を急がれたと伺っております。当市の第２期工区につきましては、市街地に近接した地域とはいえ、共聴アンテナ組合が多数存在する難視聴地域でございます。また、残された対象工区につきましても、高速インターネット環境の整備が進んでいない地域で、一部の地域を除いてほとんどが難視聴地域と認識しております。このため、地域間の通信格差の解消を考えますと、いずれの地域も早急にケーブルテレビの整備が必要でありますが、運営母体となる第三セクターとの協議が前提となってまいります。その上で地上波デジタル放送の動向などを踏まえ、平成19年度までには全域が整備できるよう、今後の拡張地域への対応について第三セクターと協議してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いします。 ○副議長（小川泰昭君）　６番三浦一雄君。 ◆６番（三浦一雄君）　ご答弁ありがとうございます。　私は先ほど申し上げましたように、今回いろいろな町内を回って調査をしました。そして、それをもとに実際第１期に配信されました相生町、長沢町、殿町初め、重点的に絞って回ってみました。お話も聞いてみました。地域の方々の話は今までＮＨＫとＢＳＳしか映らないテレビと認識しておられた方もおられますし、逆にその２つのテレビ局が映らず、ほかの民放が映る地域ということで、これまでは映らないことに我慢じゃなしにあきらめを感じておったと。それが今回のケーブルテレビの手続をとって実際に入っている画面を見たら、非常に鮮明に映るということでびっくりしているというのが大半の人でありました。今受信されている方々は非常にケーブルテレビが入ったことを喜んでおられます。　私は今回浜田市内を調査してみましたが、それとは別に松江、そして出雲の状況も調べてみました。松江のあるお店に行きまして、夕食を食べるときに私がお家で見るテレビとは全然違う画面がありましたので、これは何ですかって言いましたら、ケーブルテレビですよって言われまして、松江はやっぱり早いという認識に立ちました。出雲で聞いてみますと、出雲市は結果として難視聴地域を重点的に取り組みをしたということをお聞きしました。隣の益田市の状況を見ましても、益田市の場合は行政主導でやっておられます。そういう経過からかもわかりませんが、難視聴地域を先にやるということで現在もやられておりますが、そういう状況を見る中で、今現在１期、２期に向けてこの浜田市では行われようとしておりますが、先ほど申し上げましたように難視聴地域対策を私は考えるべきじゃないかという思いに立っているところであります。　そこで、３点にわたりまして再質問を行いたいという思いであります。　１点目には、先ほど申し上げましたが、合併後の主要４事業の中にケーブルテレビ整備事業が入っています。昨日の一般質問、先輩の議員の皆さんが一般質問の中で４事業の事業費の配分はどうなんだという質問がありましたが、私もこのケーブルテレビ事業に対する事業費がどのぐらい考えられるのかということは、私自身も非常に心配しております。先ほど市長答弁の中で難視聴地域対策を解消するということに対する認識は、私も十分わかりました。それに伴ってのケーブルテレビ事業費をどのような枠組みを考えておられるのか、更に今後の合併後も含め事業計画をどのように考えておられるのか、改めて質問をいたします。　２点目には先ほど申し上げました第１期工区での難視聴地域がどれほど解消されているのか、更に現在計画中の第２期工区、ここでの解消がどのような状態になろうとしているのか、これをあわせてお聞きいたします。　３点目には、先ほど質問の中でも申し上げましたように３期工区の見直しといいますか、難視聴地域を解消するためにいま一度調査の上に３期工区の中でできないだろうか、重点的にできないだろうかという気持ちになっております。先般の全員協議会の中で11月末現在の加入状況、先ほど答弁もいただきました。私は難視聴地域をいち早く解消することによる住民の期待というのは非常に大だと思っております。よって、これからの事業を難視聴地域を対象とするということになれば、加入率も私は上がるんじゃないかという思いに立っております。それほど現在の中でテレビの難視聴に対する住民の気持ちというのは、画面が鮮明に映る地域にとってはそう思われないかもわかりませんが、私たち地域を初め、浜田市全体の中で非常に見づらい状況を我慢しておられることをどうぞ考慮していただければという思いがありますとともに、もう一つの物の見方として、これは私個人的な見解でありますが、第３期の工区を公立の小中学校地域、こういうことも一つの基準として考えたらいかがでしょうかという思いにあります。これは今市役所の内部は庁内ＬＡＮがありますが、小中学校ＬＡＮというのもあってもいいんじゃないかという思いに立ちます。先生方のいろんな情報を知りたいという意見もお聞きしたところでありますが、そういうことも考えて第３期の工区を私の思う難視聴地域を重点的にやるということが考えられないか、この３点についてお伺いいたします。 ○副議長（小川泰昭君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　三浦一雄議員の再質問にお答えいたします。　３点ございまして、今の１点目のケーブルテレビが主要４事業に入っておりますが、ケーブルテレビの事業費はどの程度かということでございますが、この点につきましては先日も西村議員のご質問の中でも答弁をいたしましたとおり、現在主要４事業を含めた自治区事業について調整作業を行っておりまして、個々の事業費は答弁できませんが、調整ができ次第改めてご報告を申し上げますので、ご理解を願います。ただ、参考までに昨年からかかっておりますので、当初浜田、江津エリアだけで計画いたしました時点では、浜田、江津エリアでは総額30億円、そのうち浜田が６割の事業費を見込んでおりました。　それと、今後の事業計画でございますが、この点につきましてもあわせて事業費を調整後にご説明申し上げたいと思いますが、浜田市事業分につきましてはあくまでも平成19年度全域整備は目標にしております。　２点目の第１期工区と第２期工区の解消率でございますが、浜田市におきましては第１期工区では46％、第２期工区で32％、合計で約78％近くがカバー率の見込みでなっております。　３点目の第３期工区の難視聴地域を重点的にできないか、加入率が上がるのではないか、それから公共の小中学校地域を基準にしたらどうかということでございますが、この点につきましては難視聴のため共聴アンテナを設置され対応をされております箇所が、第１期工区につきましては３地区で４カ所、対象世帯が255世帯ございます。第２期工区におきましては、14地区で23カ所、915世帯、第３期以降につきましては６地区で６カ所、133世帯となっております。その中におきまして、市街地でも１つの地域で200世帯余りが集中しております地域も数多くございます。例えて申しますと、第１期工区ですと相生地区では共聴アンテナは１カ所設置されておりますが、対象世帯数は200とか、第２期工区では港町の一部におきまして１カ所で120世帯、上府の伊甘、三宅、山根郷の方では１カ所でも150世帯、それから下府の一部でございますが、これは３つのアンテナが設置されておりますが、250世帯というようなまとまった地域もございます。こうした中で、加入予約が上回るのではないかということでございますが、確かに現在加入率もそういう地域を含めまして65％を超える地域、それから市内の一部では30％前後の地域もありますが、現在加入率が約50％近い点になっておりますのも、このケーブルテレビに対する期待の大きさだと思っております。　それと、市町村合併に関する市長懇話会におきましても、地元の要望、３カ所程度でございまして、その要望は強く受けとめておりまして、平成19年度の全域整備に向けまして今後第三セクターとも協議を進めまして、現在の計画が着実に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。　また、公立の小中学校の地域を基準にしたらどうかということで、小中学校のＬＡＮにつきましては学校教育の振興を図る上からも必要なことと思っておりまして、これは将来的な課題として進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（小川泰昭君）　６番三浦一雄君。 ◆６番（三浦一雄君）　ご答弁ありがとうございます。　いろいろ今回のことで私も調査する中で、これはあくまでも正式な情報ということでとっていただけたら難しいんですが、情報としてお聞きしましたので申し上げますが、先ほど国、県、市の補助ということがあるということを申し上げましたし、それに対しての答弁の中でも出ておりました。しかし、私が聞く情報の中で県が来年の３月31日付で補助を廃止するという話を少し聞いたんです。これが正式な情報なのかどうか、私は県に直接請求はしておりませんのでわかりませんが、こういう情報が住民の中から出るということは、全くうその話ではないのじゃないかという気もしております。先ほどの答弁の中で平成19年度には全域にケーブルテレビを配信するようにするという力強い答弁をいただいております。そういう状況の中で、こういう県の動きというのが私たち難視聴地域に住んでいる住民にとってみれば、非常に危惧するところであります。いち早くこういう情報が本物なのかどうなのかということを含めて、私は浜田市としても対応をきちっととっていただき、更に私が冒頭申し上げました難視聴地域対策、見直しができるものならば一日でも早く解消していただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（小川泰昭君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　再々質問にお答えいたします。　国県の補助の中で県の補助が切れるのではないかということでございますが、確かに県の方では平成17年度は切れるということを聞いております。また、国の補助につきましても現在見直しの中で、新世代地域の現在の整備事業が難しくなるということで、国に対しては浜田市といたしましても今まで総額確保を求めておるわけですが、森内閣の時代に約200億円近いものがあったものが小泉内閣になって20億円程度に減っておりますので、そうした中で来年度以降、新規地域しか認めにくくなるのではないかということがありまして、浜田市におきましては平成17年10月合併ということで、合併以降は今の伝送路を行政が布設して貸与するという方向で、そこの部分は合併特例債の活用ということで検討をしておりまして、その間途切れないように、第三セクターも今までの収益の部分がございますので、セクター独自による継続を現在協議をしておりまして、途切れのないように平成19年度完成を目指していきたいと思っております。 ○副議長（小川泰昭君）　11番江角敏和君。　　　　　　　　　　　　〔11番　江角敏和君　登壇〕 ◆１１番（江角敏和君）　失礼をいたします。社会クラブの江角敏和です。浜田市の行く末にとってまさに重要な局面を迎えております。それに大きくかかわる地方分権を推進するとされた三位一体改革の問題、そして市町村合併という２つのテーマについて質問をいたします。　国と地方の税財政を見直そうという最中に進められようとしている市町村合併については、今議会の追加提案で市町村の廃置分合に関わる４議案の審査が予定され、個別の付議事件ではありますが、議員として市町村合併に対する態度はこの議案に対する態度に求められることになります。これまで明治の大合併、昭和の大合併、そして今回の平成の大合併と言われる歴史的な合併論議に遭遇した議員の一人として、疑義を残してこの議案に賛成あるいは反対するというようなことにならないために、合併協定書調印前最後の一般質問をさせていただきたいと思います。　市長におかれましては、市民に向けた答弁として誠意ある回答をお願いを申し上げます。　まず、１項目の三位一体改革と市財政への影響についてお伺いをいたします。　三位一体という用語はキリスト教で使われたものと言われておりますけれども、小泉内閣が進めようとするその三位一体改革とは１つには国から地方への補助金を減らす、２つにはその見返りに自由に使える税源を国から地方に移す、３つには財源不足を穴埋めするために国から地方に分配している地方交付税を見直すという、この３つを同時に進めるというものでありました。　政府与党や各省庁間と地方６団体である全国知事会、市長会、町村長会、そして全国都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会とで攻防になってまいりましたこの三位一体改革の政府与党としての全体像が先月26日にやっと確定を見ました。この全体像の骨子は2005年、６年度で補助金３兆円を削減する、うち国民健康保険8,000億円の削減を含む２兆8,400億円の内訳が決定、税源の移譲は今年度実施分を含め2005年、６年度で３兆円を目指し、うち２兆4,160億円分が確定、地方交付税は2006年度までに地方団体が一般財源の総額を確保できるように措置をする、義務教育費国庫負担金は8,500億円の削減、中教審が結論を出すまで暫定的に特例交付金で対応、そして生活保護、児童扶養手当の削減は来年秋までに結論を出す、国税の所得税の減税と地方税の個人住民税の増税により税源移譲を行う等々というものであります。　この政府与党の全体像が決められるまでの経過や結果を見ましても、多くの課題を先送りさせ、本来の目的である地方分権を進めるというより、国の財政悪化を地方へ負担転嫁しようとした帳じり合わせの感が強い内容ではないかと思いますけれども、この三位一体改革の政府与党の全体像に対する市長のご所見をお伺いいたします。　また、これが来年の通常国会に関連法案として提出されるもので、試算はしにくいとは思いますが、この三位一体改革の全体像確定による市財政への当面の影響をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。　あわせて、予想をされる今後の動向と新市まちづくり計画の財政計画、期間10年間への影響をどのように想定されているのか、お尋ねをいたします。　本来の三位一体改革は、税金の使途を住民が主体的に決められるような制度にするため、現実に人々が暮らしている地方に権限と財源を移譲し、税金の使途を納税者が身近でチェックできるようにすることだと思っております。このような地方分権時代下に求められていることについて、市長のご所見をお伺いいたします。　次の項目であります市町村合併についてお尋ねをいたします。　私は微力ながら持てる力量の中で精一杯合併論議に加わり、一議員としての責任の一端を果たさなければならないと思ってまいりました。９月議会以降、10月12日には社民党で市町村合併の勉強会を企画し、意見を求めてまいりました。また、11月２日には後援会において勉強会と意見交換会を行ってきました。20名と30名の参加希望で決して多いとは言えない参加者数でしたけれども、それを補うために本当に簡単な丸つけ方式のアンケートを取り組み、400名ちょっとを回収いたしました。こうした取り組みの中で出された意見や合併内容の認識度などを踏まえて、以下、具体的に質問をさせていただきます。　11月15日に第24回の合併協議会が開催をされ、住民説明会の結果報告がありました。この説明会への参加者数は浜田市358人、金城町112人、旭町317人、弥栄村416人、三隅町365人というものでありました。浜田市の市長懇話会参加者数は358名ですけれども、人口規模からして他町村と比較しても余りにも少ない人数ではないでしょうか。浜田那賀方式の自治区制を設け、新市は地域の声を反映できる町を目指しますとされております。そのことはまさに今の浜田市にこそ求められているのではないでしょうか。私はこの合併論議にどれだけ多くの市民がかかわるのか、参加するのかはまさに自治意識を高め、地域づくりを進めるために重視すべき点だと考えてきたわけですが、今後の市町村合併とその内容を市民へ周知徹底をしていく方針についてお伺いをいたします。　また、浜田自治区における自治の強化に向けた行政の役割についてのお考えをお尋ねいたします。　次に、自治区に関係する点について質問をいたします。　新市における各自治区へ10年間もの予算配分を要求枠としながらも、配分枠として総額333億1,000万円を各自治区へ配分額を決め確約されることは法に抵触することにならないのか、老婆心かもわかりませんが、お聞きしておきたいと思います。　この配分枠と基金でもって各自治区の事業を展開するという仕組みは、節約思考が働かない、それぞれの自治区ができるだけ早く事業をやろうとする使い切り財政となり、新たな財政問題を生じさせるのではないかいささか心配をするところですけれども、いかがお考えでしょうか。　次に、設置期間を当面10年間としている自治区設置条例は、10年間という期限を区切った時限条例であるのかお尋ねをいたします。　また、地域協議会の所掌事務、役割は各自治区における新市まちづくり計画の執行状況にかかわる事項や自治区長の人選に関する事項があり、自治区にとって重要な協議会だと思います。その各地域協議会委員の推薦枠15人以内の各選出枠、選出方法等を決めるのは、どこのだれになるのかお伺いをいたします。　次に、本庁新市の重要な位置を占める政策企画会議構成の強化を図るべきではないかと思いますが、この政策企画会議は市長、自治区長等で構成する等とあるのは、どのような構成を考えておられるのかお伺いをいたします。　また、主要４事業の各事業費は幾らなのか、更に周辺整備事業を含む浜田医療センター移転新築事業及びシビックコア事業の基本構想並びに基本計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　また、シビックコア事業に関連する市民集会所の解体後の会議室確保についてでありますが、集会所を毎週金曜日に21年間利用をしてこられた浜田社交ダンスを楽しむ会を初め、音楽を楽しむ会、また浜田太極拳協会の各団体からそれぞれ12月３日に要望書を預かり、提出をさせていただきました。会の存続か解散かにかかわる問題と言われております。大変心配しておられます。集会所解体後の会議室確保についてのお考えをお尋ねいたします。　最後に、浜田自治区関連事業建設計画の優先順位及び実施年度の計画案はどのようになっているのかお尋ねをいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。 ○副議長（小川泰昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　11番江角敏和議員のご質問にお答えいたします。　１番目の１点目、三位一体改革の全体像に対する私の所見についてであります。　今回の三位一体の改革につきましては、澄田県知事は不満な点は多々あるものの、全体としては辛うじて地方が受け入れられる内容にまとまっているものと受けとめていると評されております。　私もこの政府案につきましては多くの課題が先送りされ、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多く、引き続き行われる国と地方との協議を注視する必要があると感じております。その理由といたしましては、第１点に税源移譲額が目標とした３兆円に達せず、８割の２兆4,000億円余りにとどまったこと、２点目には公共事業補助金の削減に対する税源移譲の是非や生活保護費等の補助率削減の問題が先送りされたこと、３点目として地方交付税改革の決着も実質的に年末の国の予算編成に先送りされたことであります。一方、評価できる面といたしましては2006年度までは地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとして、昨年のような極端な地財ショックは回避できるのではないかということ、そして地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図ると明記され、財政力の脆弱な当市として一応の安堵感を得たということであります。　三位一体の改革は、国庫補助金等の改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体的に進めるもので、本来の目的は地方分権の推進にあります。ところが、現実には昨年の地財ショックに見られるように、地方交付税の大幅削減ばかりが先行し、地方は大きな憤りを感じており、私も全く同じ思いであります。今回の全体像につきましても、国の省益ばかりが目立ち、国庫補助金の削減と税源移譲を通じて地域の実情に合った事業の選択と事務処理のむだを省くといった視点が見えてこないものであります。国は真摯に地方の声を受けとめ、国民主権に立って小泉総理が提唱する地方にできることは地方でを真剣に取り組まなければならないと考えております。　２点目及び３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。　４点目の地方分権時代に求められていることについての市長の考えはどうかということについてであります。　地方分権は国と地方の関係を対等、平等なものとすることを基本として、権限移譲や規制改革等を行うことにより地方自治の充実を図ろうとするものであります。このことにより、市町村は住民に最も身近な行政として地域住民のニーズや地域の実情を把握し、自己責任と自己決定により地域に合った行政運営を行うことが求められております。浜田市といたしましては、職員の資質の向上、行政情報の開示、市民の市政への参加の促進等により市民と一体となった共創のまちづくりを推進し、地方分権時代に対応した市政の推進を図ってまいります。　次に、市町村合併についてであります。　まず、１点目の合併内容の周知徹底と浜田自治区における自治の強化についてであります。　合併に関する市長懇話会につきましては、10月30日から11月９日までにかけて市内９会場で開催し、約360名の皆さんにご出席をいただきました。また、その後も地区主催の説明会に出向き、合併に関する説明をさせていただいており、最終的な現在までの市長懇話会の出席数は前回と同じほぼ450名の市民の皆さんと直接意見の交換をしたところであります。　議員ご指摘のとおり、浜田市に比べ町村の出席者は前回を大きく上回っておりますが、これは町村の場合、説明会場が増えたことが考えられます。また、浜田市の場合、合併に関する市長懇話会が既に４回目となり、市民の皆さんの合併に関する理解が深まってきているのではないかと想起するわけであります。合併協議会だよりなどで毎回広報をし、テレビ、新聞などでも取り上げられるなど情報の提供が行われていること、そして浜田市は中心市となり、住居表示が変わり、役場が支所となる町村に比べ大きな変化もなく、合併に伴う不安感も少ないことなどが考えられます。また、出席された市民の意見は自治機能の強化や浜田那賀方式自治区に関する質問が集中し、合併の基本的な項目についてはおおむねご理解をいただいていると感じておりました。　今後の周知徹底につきましては、法定協議会において確認された協議項目や新市まちづくり計画についてまとめた新市のまちづくりと行政サービスのご案内を全世帯に配布するとともに、広報はまだやインターネットのホームページ、ケーブルテレビ等、さまざまな手段を使って市民の皆さんにお知らせをしていきたいと思っております。　次に、浜田自治区における自治の強化に向けた行政の役割についてであります。　今回の合併協議の中で浜田自治区を設置する大きな目的の一つは、現在の浜田市の区域にも地域協議会を設けることになるからであります。そして、地域協議会の委員は連合自治会などの地域住民、自治組織を中心に選出し、条例に基づく附属機関として住民の皆さんの声を施策に反映していくこととしております。したがいまして、浜田自治区におきましては既に芽生えている住民自治の仕組みを支援、強化し、行政と住民が知恵を出し合い、共創のまちづくりを進めていくこと、そしてその基盤を整備していくことが行政の役割であると考えております。　２点目につきましては、担当部長から答弁いたします。　３点目の自治区設置条例についてであります。　浜田那賀方式自治区は大きく分けて２つの目的を持っております。１つは合併により周辺部が寂れないように配慮することであります。そしてもう一つは、地方分権の流れを受け、住民の意見を行政に反映することにより、自己決定と自己責任の観点から住民自治を実現することであり、これはこれからの地方自治の大きな課題であると考えております。そこで、この自治区制度が有効な行政運営と住民自治の観点から評価される制度となった場合には、時代に沿った改善を加えながら10年を超えて設置することも可能ではないかと考えております。詳細につきましては、担当部次長から答弁いたします。　４点目から７点目までにつきましても、担当部長、担当部次長から答弁いたします。 ○副議長（小川泰昭君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　１番目の２点目、三位一体の改革における当面の市財政への影響についてであります。　国庫補助金の削減につきましては、平成16年度におきましては介護保険事務費補助金等で3,000万円程度となっておりますが、今回の全体像におきましては補助金の細目が示されておらず、現段階では試算が難しい状況であります。また、削減総額の２兆8,390億円は平成17、18年度の２カ年で行うものでありまして、その内訳も示されておらず、平成17年度にどの程度の影響があるか、その試算については現段階では困難でございます。　一方、税源移譲につきましては住民税率10％フラット化を通じて行うこととされておりますが、税法改正は３兆円の税源移譲の決着を見てからの改正となる見込みでありまして、平成17年度は所得譲与税等で調整される予定でございます。税源移譲額はマクロでは２兆4,160億円程度とされておりますが、浜田市への移譲額は市民税70％、県民税30％で試算いたしますと、平成16年度の住民税ベースで６億円程度となります。　なお、財政力格差に伴う調整額は現段階では全く未定でありますが、基本的な考え方といたしまして、補助金の削減による影響額の８割程度から税源移譲額を差し引いた額が地方交付税等を通して交付されるのではないかと思われます。　次に、地方交付税の影響につきましては、平成18年度までの２年間は地方交付税を含めた一般財源の総額を確保するとされておりますが、総務省と財務省の折衝にゆだねられた部分があり、年末に国が示す予算原案を待たなければ確かなことはわからない状況にあります。以上のように三位一体の改革による影響は、現段階では試算が難しい状況でありますので、具体的な内容が明らかになった時点で改めてご報告申し上げます。　次に、３点目の予想される今後の動向と新市まちづくり計画の財政推計（10年間）への影響についてであります。　三位一体の改革が実施されますと、今まで補助金で行っておりました事業を一般財源で対応することになります。経常的な社会保障関係等の事業は、地域実情に沿うような取り組みを行いながら行政負担の適正化を図る必要があります。また、単年度に多額な財源を必要とする建設事業の補助金の削減に対しましては、建設に向けて財源を留保しなければ実施が困難となります。このようなことから、今後は国、県への依存によらず、地方公共団体の自己責任において事業選択をすることが今まで以上に求められるもんでございます。　また、地方交付税についてはマクロでは必ず減少の方向となります。地方交付税の前提となる地方財政計画では、人件費や投資的経費など歳出の徹底した見直しが行われており、地方もこの考え方に沿った財政運営を迫られることになります。　したがいまして、新市の財政計画では現行の地方財政制度を前提に推計しておりますので、地方財政計画の大幅な見直しが行われた場合は、当然見直しをしなければならないものと考えております。なお、新市の財政計画は毎年度ローリングを行い、その中で必要に応じて建設計画の見直しも行うこととしております。　次に、２番目の２点目、自治区に関する財政問題についてであります。　議員ご指摘の配分枠は新市まちづくり計画の財政計画に基づくものであります。これはあくまで財政推計を基に投資的経費の財源を確保し、主要４事業や財政調整機能である政策調整枠を除き、まちづくり計画の自治区事業の財源として配分するものであります。基本的に配分による自治区事業として計画される事業につきましては、地域振興基金の活用事業も含め尊重し実施していく必要がありますが、配分額の基となる財政推計が現行の地方財政制度によるものであり、地方財政計画の大幅な見直しが行われた場合には、計画全てに見直しをしなければならないものと考えております。また、新市の財政計画は毎年度ローリングを行い、その中で必要に応じて建設計画の見直しも行うこととしておりますので、決して確定確約したものではなく、使い切り財政になることはないと思っております。　次に、６点目の主要４事業についてであります。　主要４事業は、新しい浜田市が21世紀の県西部の中核都市として更なる発展をするために成し遂げなければならない重要な事業でございます。先日西村議員のご質問にもお答えしておりますが、４事業総額の財源といたしましては、国県補助金等を除き合併特例債を基本とした地方債88億5,000万円、一般財源７億5,000万円の合計96億円が必要と試算しております。　このうち、浜田医療センター移転新築事業につきましては、事業主体である独立行政法人国立病院機構の移転新築方針が決定された段階であります。総事業費につきましても、島根県の見積もり推計額が80億円から90億円と報道されましたが、現段階におきましては詳細が明らかにされていないところでもあり、具体的な事業費につきましては決定までに時間を要するものと思っております。また、移転先用地を含む駅北開発につきましては、整備の概略について先日の全員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。　その他の３事業につきましても、現在主要４事業に自治区事業を含めた新市まちづくり計画事業について最終的な調整作業を行っており、調整が終わり次第、詳細につきましてご説明いたしますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、７点目の浜田自治区関連事業の優先順位及び実施年度の計画についてであります。　このことにつきましては、最終的には新市発足後新市の市長や浜田自治区長となる助役、また地域協議会委員の意見を聞きながら決定されることになると考えております。しかしながら、新市まちづくり計画の確実な実施を図るため、合併までに現時点での目安を示したいと考えており、現在調整中でありますので、素案がまとまり次第ご説明いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長（小川泰昭君）　総務部次長。 ◎総務部次長（芦谷英夫君）　２番目の３点目、自治区設置条例についてであります。　合併協議会で確認されました自治区設置条例の骨子に関することの設置期間の項では、自治区の設置期間は当面10年間とするとされておりますが、具体的な条例案につきましては、現在合併協議会の中に例規プロジェクトチームを設置し、検討中であります。　４点目の地域協議会委員の選出方法についてであります。　地域協議会は地方自治法第138条の４委員会委員の設置第３項の規定に基づき、条例の定める執行機関の附属機関として設置することが確認されております。したがいまして、地域協議会委員の選出方法などにつきましては、新市の地域協議会の設置に関する条例規則などにより明確にされるものであります。合併協議会で確認されました地域協議会の設置に関することの組織の項では、地域協議会はそれぞれ委員15人以内で組織する、２つ目、地域協議会の委員は当該区域に住所を有する地域住民自治組織から推薦を受けた者のうちから市長がこれを選任するとされております。具体的には、自治区設置の目的である地域住民の声を反映できる、きめ細やかなまちづくりを推進するため、各市町村によって異なる地域住民自治組織の実情に合わせ、合併までに各市町村において検討する必要があると考えております。　５点目の政策企画会議についてであります。　政策企画会議は、浜田那賀方式自治区制において地域の個性を活かしたまちづくりを進める一方で、安心して健やかに楽しく住める一体的なまちづくりを進めていく上で重要な役割を果たす組織であると認識いたしております。そのメンバーにつきましては、現時点では市長、自治区長などで構成することとされておりますが、具体的には新市における事務組織や機構とあわせて合併時までに決定されるものと考えております。 ○副議長（小川泰昭君）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄君）　２番目の６点目、主要４事業のうち、駅北開発事業の概要についてであります。　開発区域は約3.7haで、浜田医療センターの移転新築に伴う造成工事と国道９号線から病院までのアクセス道路、公園、交通広場、駅南北を結ぶ自由通路の整備を考えております。　次に、シビックコア事業についてであります。　シビックコア事業では市役所の周辺地区において国の合同庁舎や市役所の充実を目指すとともに、図書館機能を含む市民活動施設など整備することを目標にしております。具体的な整備計画につきましては、合併についての各種課題が整理され、整備する施設の必要な規模等が決まりますと、平成12年度から14年度にかけて検討委員会及び検討研究会で検討をされた整備計画書の素案をもとに、国を初めとする関係機関と協議を行い、事業化に向けて課題や事業手法などについて検討をしていく予定でございます。将来、このエリアの整備が浜田市民のみならず、周辺市町村の住民の利便性と浜田都市圏の発展に寄与することになるよう、また中心市街地全体へよい波及効果を及ぼしていくよう、今後も市民、国、県と十分連携を図りながら進めていきたいという考えでおります。　市民集会所解体後の会議室の確保につきましては、藤原議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、シビックコアの構想の中で市民活動に対応できるスペースについて検討をしておりますが、当面は平成17年４月１日に開校いたします原井小学校を学校開放施設として市民の皆さんに活用をしていただくこととしておりますので、大いに利用していただければと思っております。 ○副議長（小川泰昭君）　11番江角敏和君。 ◆１１番（江角敏和君）　ありがとうございました。　できるだけ答弁に沿って再質問をさせていただきたいと思っております。　今回の政府与党の三位一体と言われる改革の全体像が出されたわけですけれども、なかなか試算ができないような状況であることは承知の上で質問させていただきましたので、現段階で今後の市の財政計画にどのような影響が起こるかということは、なかなか見通すというようなことはできない状況だということだと私も理解しております。先ほどしかし答弁をいただきました今後の動向、流れというようなものが一定程度見えておりますので、そういう動向から考えますと、どういった時点で新市の財政計画も見直しを図らなければならない時期になるのか、そういう見通しについて少し再質問をして答弁をいただきたいと思っております。　それから、将来というよりも、市長さんの答弁にもありましたように、この間地財ショック、昨年大きな打撃を受けたわけですけども、特に県の方では250億円というようなことも数字として言われております。それが今後に響いてくるということになってまいります。そういう中で、この削減に伴って今後の市町村の影響、あるいはこの浜田市の影響というようなものがこれから出てくると思いますし、いろいろ質問の中でもこれが削減につながっておるんじゃないかというような、そういう声もありましたように、そういった動向の中で市の方も県の方もどういうふうに16年度、17年度に向かって事業を展開をしていくか、削減をしていくかというようなことが見通されておりますので、そういった特徴について少しわかっている範囲で市に与える影響等々、お示しをいただきたいと思います。　次に合併の関係ですけれども、市長懇話会の参加者数が私は少ないと思いましたけれども、その要因として答弁されましたのは市民の皆さんの合併に関する理解が深まっていることによって、この懇話会、説明会への参加も、４回目にもなるし、少なかったんではないかというような、そういう答弁であり、分析であったように思います。　私、壇上でも400名余りのアンケートをとらさせていただいたと言わせていただきました。実際に非常に簡単なアンケートであったわけですけれども、私自身この結果を見ましてショックを受けました。回収は答えてない部分もありますけれども、402人分が返ってまいりました。内容は１つには合併後の新しい市の名前を知っておられますかという、こういう知っている、知らない、どっちかに丸してくださいという簡単なもんです。これにつきましては回答数401で、知っている272で67.8％、知らない129で32.2％です。２つに、全国に例のない浜田那賀自治区制の合併であることをご存じですか。これも単純な知っている、知らないの丸つけ方式です。回答数402で知っている103で25.6％、知らない299で74.4％になっております。３つ目、最後なんですけども、その自治区制の内容はご存じですかと、こういう問いです。知っている39で9.7％、知らない362で90.3％です。　このアンケート結果とそれから先ほどの答弁との行政側との認識の、私相違と思っておりますけれども、非常に残念に思っております。私がアンケートをとったところの住民の皆さんの認識が低いんだと言われればそうかもわかりませけれども、実際にこういう状況ではないのかと私自身は受けとめております。そういう観点からしますと、とても認識が深まっているから市長懇話会に参加者数が少なかったという状態ではないということをしっかり認識をしていただいて、まだ合併まで10月１日まであるわけですから、その間に一般的な周知徹底ということではなくて、浜田市独自の精一杯の市民の皆さんへの情報提供、周知を図っていくことが最大の使命ではないかと思いますので、この点については明快なご回答をお願いしておきたいと思います。　それから、予算枠、配分枠は抵触しないか。これは、この自治区予算のことについて異論を申し上げるために言っておるわけではありませんで、実際にそういうことがないのですかという問いでありますので、なければないという明快なご答弁をいただきたいと思っております。　次に、自治区条例の関係、地域協議会の委員の選出の関係、政策企画会議のメンバーの関係等々、４事業あるいは浜田自治区の財政の問題等々言いましたけど、なかなか検討中というような、現段階ではそういう答弁があったように思います。これまで質問をさせていただいた中で答弁ありましたように、この自治区制度は浜田那賀の合併の、この地域の合併の根幹をなすものであると、特色をなすものであるとこれまで何回も答弁をいただいてまいりました。そういう意味からすると、今回の議案で我々は議決をするかしないか、そういう態度が求められるわけですけれども、その前提条件として私が質問したあたりぐらいまではこうですという方向を示していただくというのが、特に自治区の条例などを含めて骨子、協定書の内容を見れば骨子は出ておりますけれども、もっと突っ込んだ答弁をいただいて、我々が審査をしやすいような条件、答弁をいただきたいと思っております。　設置条例につきましても、私が聞きましたのは、当面10年ということがうたわれるわけですから、これは時限条例じゃないですかと聞いたわけですから、そうであるかないかということをご答弁いただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それから、４事業の関係ですけれども、自治区事業の関係は答弁、先ほどもありましたし、きょうの昼の議運などもありまして、少し様子が見えてまいりましたので、それにゆだねることにいたしたいと思います。ここで私が聞きました真意は、これも合併の根幹をなす主要４事業だとか、浜田自治区の事業が一体どうなっていくのだろうかということは、合併の審議をする上で非常に重要な要素であり、条件だと思ったから、この内容がこの議会中の特別委員会前、あるいは特別委員会を通して全議員に採決までのところで示すべきではないかということを思いましたので、そういう質問をさせていただいたわけであります。それ以上の何か議会中でできるのかできないのか、そういう報告を受けておりますが、そうであると思いますので、これは答弁をもらうということはやめまして、よろしくお願いしたいと思います。　決まっていないことまで報告を受けるというのは当然難しいことですから、決まってわかっている範囲をできるだけ議会、市民に提供をして、この合併審議の条件を整えていただきたいと思います。　それから、集会所の解体の関係ですけれども、昨日から同じ質問がされまして、答弁がありましたので、その答弁は理解はするところですけれども、先ほど壇上で言いましたように、私たまたま３団体、サークルの方から要請書を預かってお届けをさせていただきました。内容写しも持っておりますけれども、本当に深刻だというような感じがいたしました。そして、私が感じるのは施設というのは新しいばかりがいいもんじゃないと、使いやすいという利便性とか含めて、それも重要なんだと。安価な価格というようなことも、使用料ということも言えると思いますけれども、そういったことも非常に重要なんだと思いました。団体の中には先ほど言いましたように、これを契機によい会場がなければこの団体を解散をしようかどうかというところまで悩んでおられる方もいらっしゃいます。昨日からの質問での答弁は原井小学校ということですけれども、私は現在の市民集会所の使用条件のような形でどこか工夫していい場所がないのかどうか、これは市長さん、何か知恵を出していただいて、これから年末に向かってわざわざ市長室に要望書を届けてまたお願いをするというようなことのないように、何かそれまで、図書館の今度新しい施設ができるまでといいましても、これも４事業の中で言いますとかなり図書館というのは遅い時期になるのではないかと想定をしますので、図書館と併設した施設ができるまでの間、もっと使いやすい施設をどこか検討いただけないかと思います。私よくわかりませんけれども、ＮＴＴさんの建物、あるいは新しい原井小学校じゃなくて今の小学校は難しいかもわかりませんが、そういったところも検討して、何かいい知恵を出していただけないかと思います。何か市長さんのそういった気持ちがあればご答弁をいただいて終わりたいと思います。 ○副議長（小川泰昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　江角議員の再質問にお答えいたします。　１時間以内ということになってますから、また、昨日みたいに長い話をして、あと答弁が漏れたりしたらいけませんので簡単に申し上げたいと思います。　簡単というても皆重要な問題ばかりでありまして、私は３点ほど、今度の合併の市長懇話会についての市民の出席のことについて、先ほど理解が深まったとかいろいろ申し上げました。しかしながら、一方においてそうなのかなという反問もしながら実はお答えをしたということでありまして、その点は非常に難しい部分があったのかとそのようにも思います。そういう中で、認識が深まったから市民の方が市長懇話会に出られなかったということについて、私は半分は当たっているが半分は当たってないとそのように思っています。その１つは説明する者が大体私でして、また宇津の話を聞きに行くのかと、そういうところがあったかと思ったりもしてまして、その辺非常にじくじたるものがあったわけでありますが、非常に建設的な質問等をいただいた１回目、２回目に比べて３回目が多少低調だったと思うんですが、今回は私はそれなりな評価はあったと思います、反応は。これはいい反応ばかりじゃなくて、問題点の指摘もかなりありました。そういう意味で謙虚にこれらのことについては整理をして、その一斉の説明会を終わりました後、２回ほど法定協議会へ報告をしたり、また市町村長の会にもこれらの問題点を出したり、いろいろ精査をしてすり合わせをしておるところであります。　そういう中で、実際には今度の自治区という内容が浜田の会場では私は逐一説明をいたしましたが、非常に浜田市民にはわかりにくい部分があったのではないかと。そして、あの資料自体が那賀郡の住民向けのパンフ、特に４ページの自治区の図式は那賀郡の方には非常にわかりやすい資料であったのではないかと思いますが、浜田では各会場であの４ページについて約10分ぐらい詳しく説明をさせていただいたところであります。したがって、会場に来られた方はかなり認識をしていただいたと思うんでありますが、実際に来られなかった方にはいろいろ江角議員さんがアンケートで四百幾つの方からいろいろお聞きになっておりますが、こういう自治区の内容を知っているかという内容にしても、ほとんど10％ぐらいしか反応がなかったという点はその点に出ているのではないかとそのように思っております。　そういう中で、これは今後合併に向けてこの23日には調印式をすることになっておりますが、来年の10月までできる限り浜田市民の方に理解を深めていただくように努力をしなければならない、そのようにも思っておるところであります。何よりも新市の名前が浜田市になったことがご存じの人が３分の２、３分の１は知らないとそういうことからしましても、実際には浜田市民全体で余り合併しても変わらないのだと、そういう方々もかなりおられるんかと思ったりも実はしておりましたが、その辺の数字がこの点に私は出ているのではないかとそのようにも思ったところであります。　そして、自治区制度はまさに合併の根幹をなすものでありまして、これは浜田市議会でこの６月から９月、議員の方々から、たくさんの方々から問題点を指摘させていただきました。そのことを踏まえて、特に９月の定例議会が終わりました９月10日以降は、私自身は議員の皆さん方の気持ち、そして意見を踏まえて各町村長さんと渡り合ってきたつもりであります。その結果が自治区の区長の報酬にしても、新市の市長、三役の報酬にしても、いろんな面でそのあと皆さん方お感じ取りをいただきたいと、そのようにも思っておるところであります。　そして、いろんな面で自治区制度がある意味で全国に先駆けて行われるものでありまして、このことはスタートしてすぐに全国注視のもとでスタートをするわけであります。したがいまして、これがいい形に出ないと、いろんなところから検証、そして賛否の声が出てくると。これは当然でありまして、その点はこの自治区制度が本来の自治意識を芽生えさせるための、そして得てして今までの合併の中で中心市が周辺の町村を吸収するという形、浜田以外にもそういう形が県下にもたくさんあるわけでありますが、それとこの浜田那賀のこの状態が良かったか悪かったかは、いろんな皆さん方の評価もさることながら、私は何度も申しておりますように５年、10年後に数字の上できちっと出てくると思っております。それは周辺の町村の人口、そして浜田の人口がどうなっているのか、そういうことからしましても、これはてきめんにその評価というもんが数値にあらわれる、そのように思っております。そういう中で、10年後にあのときの市長はそのように言っておったが、志學議員の話ではこれから人口を増やさないかんというところがありますが、私はむしろ人口の鈍化をさせていくということが非常に大事だと思っておりまして、これが一気に人口が激減するのか、なだらかに減っていくのか、そしてまた更にこれが横ばいでいくのか、増えていくのか、これはこの浜田自治区の一つの大きなかぎだと思っております。　そういう中で、先般も全協で申し上げましたように、那賀郡の首長さん方は浜田の市役所もまた議会の皆さん方も、那賀郡のあんたら、一緒にやろうという、そういう自分たちを歓迎してもらいたいと、そのようなことをおっしゃっております。合併は結婚と一緒でありまして、皆さん方が、浜田の人たちが周りの町村の方々を迎え入れる、そういうまず温かい思いやりを持っていただくということが一番私はベースになければならないことだと。そういう中から、この自治区制度というもんもおのずから良い形で私は芽生えていくと、定着をしていくと、そのようにも思っておるところでありまして、非常に曖昧なことを申し上げましたが、どうかそういう面でこの浜田那賀方式の自治区が成功するように全力を尽くさなければならない。これは皆で作っていくもんでありまして、そういう意味で努力をしていかなければならないものだと、そのように思います。　最後に、市民会館の解体につきまして、いろいろ今まで長年使っておられた方々の声が出ておるようでありまして、これについては今中越の地震が10月23日にあのような悲惨な状態がまた起こったわけでありますが、あの規模の地震が来ますと、この市民会館は完全にぺしゃんこであります。そういう意味で、本来なれば使ってはいけない建物に柱部分だから大丈夫だろうということで綱渡り的に使っているのが現在の施設であります。そういう意味でどうかその点の解体をするということについてはご理解をいただき、そしてこれまで使っておられました方についてのそういういろんな場所の提供は、来年の10月までには何とか考えていかなければならないものだと、そのようにも思っております。例えばＮＴＴのこの建物にしても、実際にはもういろいろ働きかけをしておりますが、かなり使用料とか部屋の値段が高いんです。また使い勝手が悪い、そういう部分がありまして、なかなか良い話にならないという状況にあります。そういう中で、それらを更に十分すり合わせをしまして、今までの利用しておられました方が本当に喜んでいただけるような、そういうことにぜひしたいとそのようにも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（小川泰昭君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　ご質問の３点についてお答えいたします。　まず、財政推計の見直し時期でございますが、これにつきましては国の年末の予算原案、それから年が明けましての２月ごろの地方財政計画、それを待った以降になると思いますので、年度が変わることもございます。　それと、２点目の影響額でございますが、島根県内におけます市町村の影響額は120億円ということで、まだ個々の内容は具体的にされておりません。　それと、３点目の配分枠が法に抵触しないかということにつきましては、抵触はいたしません。 ○副議長（小川泰昭君）　総務部次長。 ◎総務部次長（芦谷英夫君）　まず、１点目の自治区の設置条例あるいは地域協議会の関係ですけども、これらにつきましては今検討されておりまして、当然法定協議会にも説明されます。そういった段階で時期が参りましたら、議会に報告したいと思っております。　自治区設置条例の時限の条例の関係ですけども、これも自治区が当面10年となっておりまして、その中でいきますと附則にそういった終期限を設けるということはできるわけですけども、この問題につきましても今後合併協議会の中で検討されると思ってます。　最後に、自治区のそれぞれの事業につきましては、きのうから答弁をしていますように、今議会中に調整を進めまして、早い時期にご披露したいと思っています。 ○副議長（小川泰昭君）　この際、暫時休憩します。なお、再開は３時25分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ○議長（中村建二君）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。10番川神裕司君。　　　　　　　　　　　　〔10番　川神裕司君　登壇〕 ◆１０番（川神裕司君）　失礼します。改革クラブの川神裕司でございます。いよいよ本日、最後のトリということになりました。先ほど江角議員の質問を聞いておりますと、私の質問とかなりかぶって十分な答弁が出ておりますので、私は何か言うことに対してどうしようかと今頭が真っ白になっておりますが、先輩議員を初め同僚議員を深い眠りに誘わないように一生懸命質問をさせていただきますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。　既に通告をしてます質問に対して明快で誠意ある答弁を期待をして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　今後の財政と地元経済の再興についてであります。　先日、浜田那賀の市町村合併に関して法定協議会において全ての協定項目確認を終え、残すは各議会議決と調印式ということになったわけであります。思えば、これまで自治区制度の導入や新給与体系、議員の定数、歳費等に関して多くの議論を交わし、再三浜田市と那賀郡の意見の対立構図が浮き彫りにされ、宇津市長におかれても苦渋の判断をせざるを得ない局面も多々ありました。しかしながら、今回の合併はいわば自治体の生き残りをかけた行財政改革でもあり、国の三位一体の改革による地方自治体の財政不安が深刻化する中で、財源と人口の一定規模の確保という目的があったわけでありますが、今後この圏域の将来を展望するためには引き続き新市における行財政改革の推進や一体感の持てる融和策が不可欠であります。更に、合併までに行っておかなくてはならない重点項目もあり、合併は従来のような財源確保が困難になったため、その中で住民サービスを考えての自治体における単なる通過点であると認識しなくてはなりません。つまり、社会経済環境の急激な変化により、市町村合併の次は道州制への移行が避けて通れないと予想をしています。　そのような中で、重点項目として行政評価を駆使しながら、徹底した行財政改革を断行し、効率的な時代にふさわしい行政運営を実施するとともに、行政サービス向上と問題点解決のための財源確保が極めて重要であると認識をしております。　また、加速度的に経済的地盤沈下が進むこの圏域にとって、地域活性化と税収確保のためにも経済対策が喫緊の課題であり、雇用対策、新産業の創出に関しては一向に展望が見えてこないのが浜田市の現状と認識をしております。その結果、残念ながら働きたくてもその雇用が深刻なほどないため、就労をあきらめた実質的な失業者の増加もその一途をたどっているのではないかと推測をいたします。そうなると、収入がないままに固定資産税を払うという悲惨な状況も発生をしており、まさに現状に即した課税評価制度のあり方や柔軟な徴収姿勢の確立も求められるところであります。そこで、何点か質問をしてみたいと思います。　１、国、県の行革に伴う今後の財政状況の展望と事業推進についてであります。　本年度、浜田市の予算規模において昨年と比較して交付税では15.3％の減、市税は0.5％の減であり、原井小学校跡地の売却収入がなければ惨たんたる財政状況であります。確かにこのような瀕死の財政状況を当面回避するためには、市町村合併が唯一の手段と認識をしております。そのような折、既に実施をされている地財ショックに加え、先月26日に政府は三位一体改革の全体像を決定し、補助金削減２兆8,000億円が打ち出されたとこであります。これにより、地方自治体の財政に大きく影響するものと考えられます。　また、先日県内の市町村における財政指数のデータ比較表を拝見をいたしました。そのデータによると、全ての財政指数は県内市町村の中で比較的好成績であるように見えます。しかしながら、本来は先進市のように既に改築が終わっていなければならない小学校改築や図書館、その他多くのインフラ整備がいまだに終わってない現状での数値であり、それらは長年、今より地方交付税が保証されてきた間課題の先送りを繰り返してきたもので、仮に実施したものとして換算すると、指数は大きく悪化をするものと考えます。これらの未整備の社会資本を実現するためには、更に厳しい財政運営が迫られることになります。　今まで何度となくその原因は指摘をされてきたところでありますが、やはり市民の視点に欠けて将来の社会情勢を見誤った、この借入金に依存した過剰投資や国の給与体系より高い人件費率に起因するところは大きいと認識をしております。要するに施設整備の優先順位が大きく議論をされる中で建設をされた世界こども美術館や、投資総額の大小にかかわず人件費は変化していないという戦略的な財政改革と行政改革が全くなされていなかったという点が上げられるのではないかと考えます。そこで、細かく３点についてお伺いします。　１、今後緊急に整備が必要な学校改築や文化関連施設、給食センター、そして下水道整備事業等、まだ多くの施設建設の必要がありますが、過去の過剰投資を検証し、適正な経費、将来を視野に入れた整備規模を慎重に検討していく必要があります。今後不可欠と思える施設の適正な規模、経費に関して市長の基本的な考えについてお伺いをいたします。　また、これらの未整備な基本的な社会資本整備費用は現段階で幾らぐらいになるのかと認識されているのかお尋ねをいたします。　２、今回の三位一体改革の全体像が決定されたことに伴う、今後浜田市及び新市に対して今現在でどのような影響が及ぼすと考えているのかお尋ねをいたします。　また、その影響と今後の三位一体改革の推進状況により、現在の浜田市における重点事業の見直しも必要があるのかどうか、そのプライオリティの考え方について市長のご所見をお伺いします。　３、今回、県が2005年度予算編成方針をまとめ、地方交付税の大幅削減による450億円の財源不足のうち、2006年度まで300億円を圧縮するという中期財政改革方針に基づき、200億円の収支改善目標額を定めました。このうち、公共工事はＡ、Ｂ、Ｃランクでシーリングを設定し、おおむね15％削減、一般施策経費はおおむね30％の削減という極めて厳しい方向性を打ち出してきております。ちなみに県における施策の優先度、評価結果表も公表をしており、県もこの評価表により事業の撤退や大幅な規模縮小が考えられます。浜田市においても県からの補助金を当てにした事業も多数あり、今後県からの補助金の削減が行われた事業遂行が困難になる事業も予想をされます。そこで、浜田市においても県の評価表の下位にある施策に関連した補助金が導入をされている事業に関しては、廃止、縮小、市単独実施等の方針も早急に決定をしなくてはならないと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。　また、浜田市も施策の優先順位は今回導入した行政評価により評価ランクづけをしたものをわかりやすく公表して、説明責任を果たす取り組みも有効だと考えますが、行政評価の導入後の取り組みと今後の展開も含め、ご所見をお伺いいたします。　大きな２番目、地元経済の展望と新産業の創出についてであります。　全国的な景気低迷の中、島根県西部は特に経済的な閉塞感と人口の減少問題の解決が叫ばれている昨今であります。市町村合併を目前にして、浜田市は圏域の中で地域経済の牽引車としてもその責務は大きいと認識をしております。　さて、地元経済の現状把握は行政運営にとって税収確保、定住化対策を進める上で極めて重要であります。この問題は何度となく指摘をしてまいりましたが、景気動向指数ＤＩ、有効求人倍率等の数値を常に掌握をしながら、行政も会議所等と連携を取りながら施策に反映する必要があります。現在、浜田市の景気の状況及び今後の展望をどのようにとらえているのか、行政としてできる景気刺激策も含めてお伺いをいたします。　また、具体的にはジャスコ跡地に進出する企業の地元に対する経済的影響をどのように試算をしているのかお尋ねをいたします。　更に、今回の県の示した施策の優先度評価結果表の１番は新産業創出であり、いかに経済の閉塞感を打ち破る施策が重要であるかを物語っています。浜田市も新産業創出に対して具体的な動きがあることは今までの質問においても伺っていますが、いよいよ市町村合併を目前に控え、合併も踏まえた明確な新産業創出の方向性を出す時期とも考えますが、ご所見をお伺いいたします。　また、地域再生プランの取り組みはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。以上、壇上より質問を終わります。ご答弁の方をよろしくお願いをいたします。 ○議長（中村建二君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　10番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。　１番目の１点目の国、県の行革に伴う今後の財政状況の展望と事業推進についてであります。　そのうち、今後不可欠と思える施設の適正な規模、経費に関する基本的な考え方についてであります。　浜田市において当面必要不可欠であると思っている施設整備として、最重点に位置づけていますのが浜田医療センターの移転新築のための浜田駅北開発であります。この事業は浜田医療センターの移転新築を平成20年度までに完了させるため、限られた期間での事業であり、全市を挙げて取り組んでまいります。このほかの必要不可欠な施設整備につきましては、学校給食センターの改築、長浜小学校の改築、市営西住宅の建設、図書館の整備、ケーブルテレビの整備、ごみ処理施設の建設、下水道の整備などであると認識いたしております。これらの施設の適正な規模、経費につきましては、多くが地方債を財源とすることから、将来の財政負担を考慮し、過剰な投資とならないようその規模、経費について十分精査しなければならないと考えております。　次に、三位一体改革による市政への影響についてであります。　江角議員のご質問でもお答えいたしましたように、国庫補助負担金の削減は平成17年、18年度の２カ年で行うもので、税源移譲の具体的なスケジュールも含め、その詳細な内訳は示されておりません。現段階では試算が難しい状況でありますので、具体的な内容が明らかになった段階で改めてご報告を申し上げます。　次に、三位一体の改革の推進状況により、重点事業の見直しも必要ではないかという点につきましては、議員ご指摘のとおりでありますが、必要に応じて見直しを行うべきであると考えております。また、事業の優先順位の考え方につきましては、市民の視点に立ち、市民の皆さんにとって今何が最も必要かを第一に考えながら判断してまいります。　次に、島根県の中期財政改革における施策の優先度による歳出削減について、浜田市がどのような対応をとるかという点についてであります。　島根県では一般施策経費を70に分類し、それぞれに優先順位をつけ、削減率に差を持たせながら、全体で30％の削減を目指しております。議員ご指摘のように、このことにより県補助金等を通じて浜田市の事業執行に重大な影響が出るものと予想され、事実今年度予算、また平成17年度予算編成の中で具体的な方向が示されつつあります。浜田市といたしましては、島根県の事業評価を受け入れながら事業展開を図ることを基本としつつ、浜田市における当該施策の重要性にかんがみ、個々の事業の必要性や手法を検討してまいります。　未整備な社会資本の整備に要する費用について及び今回導入した行政評価の公表と今後の展望と取り組みにつきましては、担当部長から答弁いたします。　２点目につきましても、担当部長から答弁いたします。 ○議長（中村建二君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　１番目の１点目のうち、緊急に整備が必要な施設の整備費用についてであります。　市長が答弁いたしました事業で今後必要となる費用につきましては、浜田医療センターに係る駅北開発、学校給食センター、長浜小学校、市営西住宅、図書館、ケーブルテレビ、ごみ処理施設、下水道整備、これは国府処理区でございます。これら全体で概算188億円程度と見込んでおります。現在新市主要事業を含め自治区事業についても調整中であり、個々の事業費を明らかにすることはできませんが、調整ができ次第、改めてご報告申し上げますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　１番目の１点目のうち、今回導入しました行政評価の公表と今後の展開と更に取り組みについてお答えをいたします。　今年度行政評価の事務事業の評価を１係１事業で78事業について試行をいたしました。公表につきましては、今回の行政評価の導入の４つある目的の一つであります市民への説明責任の向上を上げており、実施結果につきましては施策、事務事業の目的、内容等を簡潔に表記しまして、１次評価では必要性、有効性、達成度、効率性を数値化いたしました。更に、２次評価ではＡからＤまでの４区分で評価をし、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく理解できるようまとめております。今後、市のホームページに各事業の評価表を掲載するとともに、同様のものを閲覧用として各連絡係に配置し、またダイジェスト版につきましてはこれを配布するとともに、市報に掲載をする、また市民に対する説明責任の向上を今後図ることといたしております。　今後の展開と取り組みにつきましては、２次評価のＡからＤの評価とは別に特にコメントを付している事業があり、評価とあわせ各担当課でそれぞれの事業を見直し、改善策を考え、今後の事業運営について検討をするようにしております。常に各課が改善の視点を持って、今後事務事業の遂行に当たることといたしております。　また、来年度の行政評価につきましては、今年度は初めての取り組みでありまして、課題を整理し、職員の研修を行うなど、適切な評価作業ができるよう手法を改善し、来年度は約半分の300事業程度を内部評価で実施したいと考えております。　なお、外部評価につきましては平成18年度以降の課題と考えております。 ○議長（中村建二君）　経済部長。 ◎経済部長（服部二郎君）　１番目の２点目、地元経済の展望と新産業の創出についてであります。　ハローワーク浜田管内の有効求人倍率は昨年から今年度にかけて県平均を下回っておりましたが、本年９月には0.69と県平均に並び、10月には県平均0.72に対し浜田管内0.77と県平均を上回ってまいりました。この要因といたしましては、ジャスコ跡地への大型店の進出等を考えられますが、経常収支を昨年度と比較してみますと、数字の上では雇用環境は若干改善されているものと認識いたしております。　今後の展望でありますが、公共事業の減少や中小零細企業が多い当地域におきましては、急激な回復は困難であると考えますが、市町村合併による行政需要の増加や新規公共事業による効果を期待いたしております。　ジャスコ跡地への出店に対する経済的影響につきましては、出店業者の年商額が把握できない時点で算出することは困難でありますが、200人を超える雇用の拡大と法人市民税などの増収につながるものと考えております。　新産業創出につきましては、現在島根県の産業振興体制と連携を図りながら進めておりますが、今後も島根県との連携を密にし取り組んでまいります。　地域再生計画につきましては、今年度はブルーツーリズムの分野ではマリンスクールへの助成、グリーンツーリズムの分野では「はまだ自然冒険村」への支援、石見神楽を活用した観光の分野では首都圏、関西圏からの観光客を対象とした「石見神楽ふれあい体験ツアー」の実施などに取り組んでまいりました。また、先日社団法人日本観光協会の観光カリスマアドバイザー派遣事業の実施も決定いたしましたので、今後は海彦・山彦活性化計画の推進についてご指導をいただきながら、民間事業者と連携し、浜田地域の活性化に効果的な事業を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（中村建二君）　10番川神裕司君。 ◆１０番（川神裕司君）　ご答弁ありがとうございます。　今回大きく財政問題とそれと経済の問題、２点に絞って質問をさせていただきました。特に、財政問題に関しましては昨日から先ほどまで、多くの同僚議員等がこの問題については非常に重要な問題ということでいろいろな角度から質問をされておりますんで、大きく重複しますんで、極力重複はしないところで再質問を幾らかしてみたいと思います。　まず、１点目の国、県の行革に伴う今後の財政状況、そして施策の問題ですけども、これも先ほど市長の方からいろいろとお話がありました。今後の国の動向はまだまだ不透明が漂っておりまして、どのような影響が地方自治体に影響されるかわからない。これは当然でありまして、私も十分理解をしております。ただ、今回壇上で質問をさせていただいたわけですけども、全国地財ショックによって一様に厳しい財政状況に地方自治体というのは置かれております。とりわけ浜田だけがそういった影響を受けておるわけではないと私は理解をしておるんですけども、社会資本の整備ということで考えてみますと、例えば県内の学校改築率を見たときに、大体40年サイクルと言われたりしますけども、まだいまだに浜田市は学校改築が一通り終わってない。更に、下水道もやっと着手をしたばかり、更に図書館はどうかと。つまり、市民が大きく望む社会資本整備が不十分の中で他市と比べた場合にその財政状況がどうか、これはナンセンスなことなんだろうと思います。そういったものが全部整備をされた後に比較はあれなんですけども、今後もしもそれをしていくには更に大きな財源が伴いますし、更に厳しい状況が発生するということだと思います。　住民の方が市町村合併に対して、市町村合併すると何か変わるか、よくなるか、それとも何かまずいことがあるかというお話があって、基本的には今の生活が変わらないように、今のレベルが下がらないようにというふうなことなんですけども、既にそういった社会資本の整備においては近隣町村といいますか、県内の他市に比べても引けをとっておるという状況ですんで、いかにこれを一日も早く改善をしていくのかということが、浜田市にとっても大きな課題であろうと思います。　その中で、地財ショックの影響、それから県の補助金の削減等々で浜田市もたちまち影響を受けるわけですけども、先ほど市長が物によってはいろんな影響が出たものに対しては事業を見直しをするというふうな話もありました。そこで、私どのぐらいの状況なんかと思って、平成15年度の浜田市歳入歳出決算等の審査意見書というのがこうあるんです。この中でごく最近の一般会計財源別、年度別比較表というのをいろいろ見てます。そこには歳入額の方で平成13年から15年までの、この３カ年の事業が載ってます。特に、重要な歳入の方なんですけども、自主財源と呼ばれるとこで市税が一番先に上がっておるんですけども、52億8,000万円です、13年が。14年が52億2,000万円。15年が50億円ということで、どんどん右肩下がりで下がってきてます。それと一方、依存財源ということで地方交付税は、これはもう我々も認識をしておりますけども、52億5,000万円から50億円、それから46億円、16年度は更に下がっておると。それから、景気を見る場合にゴルフ場の利用税の交付金というのがあるんです。これを見てみますと、2,400万円から2,200万円、1,800万円。これも右肩下がりでどんどん下がっている。それともう一個景気を見るバロメーターとして自動車取得税の交付金というのが、これあります。この辺が7,500万円、6,800万円、6,000万円と。異様な勢いで下がっておると。　つまり、いかにこの地域が経済的に今疲弊をし始めているのか、悪い状況にあるのかというふうな裏づけだろうと思います。これは恐らく今の国の改革等々を見ますと、特に地方交付税なんかというのは最たるもんですけども、この企業の景気の低迷の影響を受けてこの市税の部分、こちらの方もどんどん影響をしていく。我々が予想する以上に悪くなるんではなかろうかと思います。参考に聞かせていただきたいんですけども、それぞれ今４つほど税収を上げましたけども、ピーク時からどのぐらい落ちているのかと、何％ぐらい落ちているのか、参考に、恐らくかなり落ちていると思うんですけどもお伺いをしたいと思います。　このように税収が少なくなる、国からのそういった補助がなくなる。さて、この町をどうやって基盤整備をするかということなんですけども、先ほどケーブルビジョン等何点かの事業が市長の方からも社会整備として行っていかなければならないというお話だったんですけども、金額はまだお示しはしていただけないと。これも理解をいたします。ただ、この中で優先順位がもしもあるんでしょうか。今幾らかの事業がありましたけども、優先順位がこの中でもしも仮につけられているんだったらお伺いしてみたいんですけども、無理なら結構でございます。　それと、この事業が大幅にずれることがある、なしというふうなことも巷で議論をされますけども、その辺がこの事業、当面よりある程度ずれていくのかどうなのか、そういう可能性があるのか、もしもご所見があればお伺いをいたします。　それと、施設の規模に関してですけども、市長が今後は過剰投資にならないような規模の設定をしていきたいというお話でありましたけども、適正な規模というのは何で判断するのか、私もよくわからないんです。例えば学校改築でも、じゃあ規模はどうかというと、将来の子供の入るそれなのか、それとも将来例えば学校の統廃合に関して、そういったことを見越した規模なのか、今から施設を建設するときに規模が決まれば当然経費決まりますけども、その辺の規模をどのように、それが適正であるかどうか判断するためにどのような要素があるのか、どうその辺を認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。　２点目の三位一体の改革で全体像が決定された等々の話は先ほど江角議員の質問に対して答弁で十分わかりましたんで、これに対しては結構でございますけども、先ほど市長がじゃあ優先順位をつけておるときに市民にとって何が最も重要であるかということで、その判断をしていくということですけども、その民意を市長もどのように反映を、どっからどのような形で掌握をするのか。いろんなさまざまな市民の方の意見がありますけども、それが偏らないで、本当に市民が欲しているものは何なのかということを、どのような形でその民意を掌握をするのか、それについてお伺いをしたいと思います。　それと、重点事項なんかでも優先順位もありますし、中にはやめていくという、廃止をするという考え方も当然必要になってくると思うんです。今までは何とかここまでやってきたわけですけども、他市の例を見ますと、行政評価を導入して、本当に悪いところはすぱっと切る、それとかさまざまの検証をしながらこの事業は要らないというと思い切った勇気ある撤退をする、こういったことをしながら健全財政を運営をしていく自治体というのは数多くあるんですけども、浜田市もそういった意味では優先順位を決めながら随時やっていく、実行をしていくという考え方もいいんですけども、もうこの際、これはもうすっぱり切るという、そういったような英断も必要ではなかろうかと思います。それに対してお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。　以前、今ごろ全くお話が出なくなりましたが、仮想評価法という、施設の市民にとって本当に有効な公共財なのかどうなのかということを一時はやり言葉のように仮想評価法というのを使って、それで施設を優位性を検証して、もしもまずかったときにはそういった存続も含めて考えるんだというふうな話がありましたが、それ以降話が立ち切れになっておりましたんで、実はそういったものを使いながら今ある施設を大きく見直すというのも一つ方法だろうと思ってます。世界こども美術館にしてもしかりですし、陸上競技場にしてもしかりですし、多大な経費がかかっております。これを少し見方を変えて新市になると同時に施設はほかで共有するとか、世界こども美術館の半分は民間にある意味では貸し出しをするとか、さまざまな手法もあるんでしょうけども、いろんな手法を検討していく必要があると思うんですけども、それで無理だったら、私は施設運営も含めて施策を打ち切るという、そういったような英断も必要だと思うんですけども、それについてご所見があればお伺いをいたします。　それと、行政の評価について少しお伺いをしておきたいんですけども、今回全員協議会の中でも行政評価のお話をお伺いをしました。大変担当課におかれてはご苦労であったと思っておりますけども、以前もお伺いしましたけども、ただこれでとどまっておったんでは以前やっておった事務事業の見直しと全く相違ないと。行政評価というのはこの事務事業を早急に終えて、次の政策とか施策に対して、それがどうあるべきかということを判断をしていくもんでありますんで、それに対して積極的に取り組みをしていただきたいと思っております。その中で、最終的に県が施策を70ぐらいに分けてランキングをつけました。そのようなことが浜田市にできるのかできないのか、行政評価をやる中で。これについてご所見をお伺いをいたします。　それと、外部評価について平成18年度以降というお話でありましたけども、恐らく途中に合併が入るからそういった作業ができないんだろうと推測をするんですけども、平成18年度以降ということはあと２年先になるということなんですけども、例えば事務事業のみならず、第三セクターの問題が現在いろいろと論じられております。第三セクターを行政評価するときにはどうしても外部評価というのも要るんではなかろうかと思うんですけども、平成18年度以降に外部評価を検討するというのでは体制的には行政評価自体が少し物足らないというか、十分な効果を発揮しないんではないかと、前回も申し上げたんですけども、このあたり、いち早く外部評価の考え方、それから試行的なところを取り入れながら進めるということはいかがなもんか、これについても再度ご答弁を願います。　大きい２番目の経済問題でありますけども、先ほど求人倍率をお話をされて、改善をしたと。改善をしたといっても、実は浜田市とかこの圏域だけを見ても、仕事は探しているんだけども、ハローワーク等々には求人をしてない、出してないという方がかなりいらっしゃいます。それとか、もう働きたいんだけども、求人を出すことはあきらめたというような方もいらっしゃいまして、結局60前後とか、それこそ中堅層を超えて、確かに定年を過ぎたような方、こういった方がまだまだ働きたいんだけど職がないということで、そういったとこに上がってこない、目に見えない完全失業率、失業者というのが増えておるとお伺いをしてます。厚生年金等も段階的に上がって、完璧に65歳支給等々になりますと、恐らく定年をして、60歳定年ですと５年間ぐらいの間に所得がないと、なおかつ固定資産はやってくると。その間が大変厳しくて働きたいんだと俗に言う高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。今後、若い人間の定着のために当然職場の確保というのはとにかく私は最重点だと思いますけども、同じように今言ったような、国の制度がそういうふうに変わってきて大変な経済的な負担を負う高齢者の方が増えてくると。そういったことに対しては、ワークシェアリング等々の考え方で、高齢者の雇用の場所をつくっていく必要があるんであろうと。それについて考え方があればお伺いをいたしたいと思います。　それと、新規の公共工事や新しく市町村合併によって景気が少し回復しそうなというような答弁をいただきましたけど、私はそうは見えないんです。その辺が少し私、執行部の方の考え方というのが甘いんではないかと思っておりますけども、質問で私は刺激策と聞いたんですけども、そういうことについては答弁の中で触れられていないんではないかと思うんですけども、そういった、こういうことだけ待っておったんではどうにもならない、積極的に行政としてもそういったような景気浮揚策、刺激策を打っていく必要があるということで、それについて恐らく答弁がされてないんで、よろしくお願いします。　それと、ジャスコも昨日はこの問題出ました。少し視点が違っておりますけども、先ほどのお話ではある程度の雇用の確保というのができる、非常にありがたいことだと思いますが、今日どうもチラシが入っておったようです。かなりディスカウントをした金額のチラシが入っておったと。片方では雇用の対策にはなりますけども、片方ではかなり地元経済の小売店に対して大きな負の遺産になるんではなかろうかというようなことも聞いております。どのぐらいの数値が上がるのかというのは私も全くわかりませんけども、片方では多くの方々の雇用を受けていただいてありがたい会社でありますけども、片方ではそのように地元経済の更に悪化に拍車をかける可能性もあるということで、この辺を執行部の方、どのように、手放しで喜べないと思うんです。それに対してどのように分析をしているというか、どのように予測をされているか、これについてお伺いをいたします。　もう一点でありますけども、新産業に関してであります。　これは私、３回ぐらい連続で新産業をもういいかというぐらいやってきました。今回の答弁もどこまで出るのかと非常に期待をしておりましたが、私お粗末なもんでがっかりしております。県が今回施策のランキングの１番に新産業の創出というのを上げておりますけども、どうも答弁によると島根県と連携をすると。じゃあ、一体どのような連携をしているのか、私は全然見えてこない。それと、前回の議会に言いましたけども、一応新しいポジションまでつくって、佐々木正先生の教えを請いながら新たなプロジェクトを進めていこうと。これ、大変結構なことだと思うんです。思うんですけど、一向にその全容、これも見えてこない。もうそろそろこの辺で、例えば一部庁内でうわさをされておったのは、なかなか外に言えないとか、非常に大きなプロジェクトなんで、今は水面下でやるんだというふうな話があるとか、実際そのような話があるのかないのか。その可能性がどうなのか。それはどんなジャンルのものなのか、その辺をある程度明らかにしていただければ、大変我々もありがたいというか、夢が持てるということになります。　それと、新産業創出に関して佐々木正先生だけにおんぶにだっこというのはいかがなもんかと思うんです。地元に県立大学の先生いらっしゃいます。このような先生だったら、佐々木先生はなかなかお忙しい方ですから、しょっちゅう帰ってくるの難しいですけども、そちらの方に行けば、県大の先生というのはたくさんいらっしゃいます。そういったような方とビジネスプランをもっともっと考えていくというのも、私方法じゃないかと思うんです。宇津市長が大学を核としたまちづくりと言うんだったら、その辺でもっと踏み込んで大学の先生の知的財産を活用されたらどうですか。私はそういったいいものがそこにありながら、佐々木先生、すばらしいですけども、そこへどうも傾注し過ぎるというのはいかがなもんかと思います。むしろ、市の職員とか、金融関係とか、いろんなそういったような業界のお方も入れながら研究会を定期的にやるとか、たまにはそういった塾やっていらっしゃると思いますけども、定期的にそういったものをどんどん市の職員も入られてやられたらどうですか。私はそん中から新しい新産業の糸口も見つかるんではなかろうかと思ってますから、その辺のご所見をお伺いをしてみたいと思います。　それから、新産業の創出に対して、じゃあ具体的に本年度どの程度の経費を使っているのか。経費の問題じゃないんですけど、どの程度の投資を今して、どのように使っているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。　以前、県立大学の中で学生のビジネスプランのコンテストをやっておりました。２年間ぐらいありましたけども、たまたまそこにニューメディア協議会とか、いろんな新しい産業の業界の名うての方が来ていらっしゃって、そこのグランプリをとった学生が、その作品を見て地元で即今ビジネス化できると、すばらしいと絶賛した学生のプランもありました。そういったようなこともやっておられたんです。それとか、全国の自治体を見ますと、私も調べましたけども、例えば藤沢市と藤沢新産業創出コンソーシアムという、こういったところが共催で幾らかのお金を出して、全国からビジネスプランを募集しながら、それを実現をさせて、そこで根づかせていただけるという、そんなようなことをやってます。こういったことは全国各地でやってます。幾らかの報奨金を出しながら、この地元で研究をして、ここの地で花開かせてくれるようなプランとか、それを募集する。私はそんな取り組みもどんどんどんどんやれば、一つ、二つだけに偏らないで、新産業というのは地元の人間も含めてもっと多くの人間で新しい可能性を探る、そこに県立大学というすばらしい知的財産がある。そういったことを進めていくのが、まさしく市長が言われる大学を核としたまちづくりではないんだろうかと思います。今までこういった佐々木正先生関係も含めてですけども、その辺のことが全く我々見えてこない、詳しい内容がわからないと再質問を９月もしましたけども、ほとんど答えていただけなかった。そろそろこの辺でそういったけじめをつけて、一定の情報を出していただいてもいいんではなかろうかと思います。　特に、こういったような大学の先生を絡んでいただいて地元の経済をどうにかしようということに対して、ぜひ市長のご所見があれば、経済問題に絡めて大学との関係、ご答弁いただければ大変ありがたいと思いますんで、とりあえず再質問をこの辺で置きます。 ○議長（中村建二君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄君）　川神議員さんの再質問のうち、財政にかかわる部門についてお答えをいたします。　まず、１点目の平成15年度決算を基にいたしましたピーク時と現状との比率でございますけど、中身についての正しい比率は求めておりませんけど、概算で申し上げさせてもらいます。　おっしゃいました、特に自主財源でございますが、自主財源の総額としてピーク時は平成７年度ということで、平成15年度決算としますと約27億円の減収となっております。そのうち、市税につきましては平成９年度が55億8,000万円でございまして、平成15年度決算では50億円ということで、約５億5,000万円の減ということで、これは１割程度の減少になっております。　それと、依存財源の方でございますが、ゴルフ利用税交付金でございますが、これは平成10年度が2,800万円ということで、これがピークでございまして、平成15年度で申しますと1,900万円ということですから、約半減しているような格好になっております。それと、自動車取得税交付金ですが、平成８年度がピークで、これが１億900万円、平成15年度決算では6,000万円ということになっております。それから、最大の地方交付税でございますが、一番のピークは平成11年度で57億1,500万円、平成15年度決算で申しますと46億7,700万円ということで、約10億円の減ということになっております。ということで、特に厳しい中で市税、それから地方交付税、ここの部分が落ちているのが現在浜田市財政の一番厳しいところでございます。　２点目の４事業に優先順位があるとかということでございますが、これは今までのご質問でございますが、改めて申し上げるということで、中身の医療センターにつきましては圏域全体の問題ということで最優先度はつけております。　それと、三位一体の改革によって事業がずれることはあるかということでございますが、これは現時点におきましては具体的な内容が見えておりませんが、具体的な内容が明らかになりますと、実施年度の見直しと計画の見直しは必要となってくるものと考えております。　それから、適正規模の判断要素でございますが、これは特に定めたものは持っておりませんが、人口や利用状況など、類似都市、それから先進事例、そういうものを参考にして決めております。　それから、民意の掌握の方法でございますが、これにつきましても現在では市民懇話会というものを総合調整室の中におきましていろいろなご意見を伺っております。　また、嘱託員会議、それと各種総合振興計画の委員会とか、いろんな委員会からもご意見等を踏まえまして、そういうものを今後の施策に反映させていきたいと思っております。　それから、事業廃止の決断等でございますが、これにつきましては今年度１課１係の行政評価でございますが、その中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクをつける中で、特にＤランクにつきましては事業の廃止、縮小も検討ということになっておりますので、そういう面は予算編成に反映するよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長（中村建二君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二君）　行政評価につきまして６点、再質問をいただきましたのでお答えをいたします。　まず、行政評価でありますが、すぱっと廃止という言葉がございましたですが、これ全協でもご説明申し上げましたように、行政評価というのはいろんな行政判断をする際のツール、資料として活用とするものと考えておりまして、その行政評価よりも市長の公約、政策が優先すると考えております。ですから、Ｄという評価があったとしてもすぐに廃止するというものではございません。　それから、仮想評価法についてでありますが、これはアンケートを用いて環境の値段を評価する方法でございまして、特に環境問題についてこういった方法を用いておられます。例えば、タンカー事故があった場合に、そこの環境汚染についてあなたはどれだけの負担ができますかというようなアンケート調査をいたしまして、それによりまして環境の価値を出す。そして、その額で例えば１万円を負担しますということになりますと、それの全世帯を掛けまして、その経費が環境の価値だということで、その環境汚染の経費、それに対して汚染に対する解消のための経費を幾らかけるかという判断の一つの方法ではありますが、これは行政評価についてはなじまないということで、以前はそういった方法もあると表現をいたしておりましたが、なじまないということで結果で現在は現在用いている方法で行っているところであります。　それから、政策、施策への取り組みについてでありますが、全員協議会でも報告いたしました政策、施策、そして事務事業、この行政評価は事務事業について評価をいたしております。その上位にあります施策、政策については今回はしておりませんが、随時それについても実施をする予定にいたしております。17年度２分の１の事業、そして18年度にはできれば全部をやりたいと、先ほど合併の話もございましたですが、できれば全事業をやりたいと思っております。そして、19年度はＣ、Ｄ評価の事業について再度検証をいたしまして、20年度で仕上げたいと。20年度では平成18年度のＣ、Ｄがついた事業について評価をしたいとしておりまして、それ以降、施策についての行政評価を行っていきたいと思っております。　それから、県においては70のランキングということでございました。恐らく県は浜田市で言います政策、施策の部分で70ということであろうかと思いますが、浜田に置きかえてみますと政策部分が37項目、そして施策部分が104項目ございますが、これらについては順次ランク、その予算を査定の場合はそれを優先順位をつけながら実施をしているところであります。今幾らに絞るということは現在の段階では考えておりません。　それから、外部評価についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように18年度以降に導入の予定でありますが、実際今年試行をやってみましてたくさんの問題がございました。まず、職員の意識改革も必要でありますし、査定をする側もそういった評価についての考え方も改善しなければならないこともたくさん出てまいりました。できれば、18年度までは内部評価で行い、それ以後外部評価ということにしたいと思っておりまして、まだ研修の時間が必要だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、第三セクターですが、これにつきましては今年４月からサンマリン、サン・ビレッジ等について教育文化振興事業団にまとめておりますが、このように今年４月実施しておりますが、見直しは常にいたしております。なお、合併の協議では合併後５年以内に第三セクターについては見直しをするとなっておりますので、それもあわせながら検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（中村建二君）　経済部長。 ◎経済部長（服部二郎君）　川神議員の再質問にお答えいたします。　まず、基本的な考えでありますが、ご存じのように地域経済ということは雇用を主体としたことがなければ、どうしても活性化にならないと、これは基本原則だろうと思っております。そういう中で、まず３点がこのことには上げられると思います。まず、既存の企業が強化あるいは拡大することによって雇用を増やす方法が一つ。それで、いま一つには新たな企業を誘致をすることによって雇用を増やすことが一つ。これが一つには旭町の矯正施設の誘致にもつながるでしょう。そういうことだと思います。もう一点は、新たに先ほどから話がありますように、新産業を起こすということ。この３つでないと、なかなか雇用の拡大にはつながらないと思っております。　そういう中で、現在の浜田市の状況を見てみましたときには、なかなか既存の強化についてもこういうマーケットの状態、日本経済の状況を見たときに、非常に厳しい状況にあるということが言えます。先ほど来ありましたように、退職者の目に見えない失業者と、こういうことでございます。このことにつきましては、今後我々を含めて団塊の世代が退職をいたします、もう３年ないし４年からは非常に重要な問題になっておりますし、もう一方には地域の雇用として、あるいは働きとしては貴重なこれは戦力になるだろうと思っております。そういう中で、今たちまち、それじゃあこういうことで雇用を増やしますということは言い切られませんけれども、雇用問題というものは息の長いスパンになってくるんじゃないかと思っておるところでございます。そういう考え方でありまして、商工会議所等にもいろいろ話をするわけですけれども、なかなか拡大をしていないというのが実情でございます。　もう一点、景気に対する行政として景気を刺激して雇用を増やすことはと、こういう質問でございます。　確かに川神議員が言われますように、このことについては過去も失業対策事業等でとられた手法ではございますけれども、現在ワークシェアリング等で考えるしか、なかなか手だてがない。むしろ、現在は民間委託ということで、皆さん、民営化ということの中で対応をしていかなければならないというような考えもしておりますし、先ほど言いましたように、合併によります新たな需要、あるいは合併に伴います新規の事業、あるいはやがて行われるでありましょう新規の事業等も、この地域にとっては刺激の中に入るんじゃないかというように考え方をいたしておるところでございます。　３点目のジャスコ跡地の出店についてでございます。　トライアルが出店をいたされます。そういうことで、地元については非常に結構でありますけれども、地元小売業者につきましては、これは心配されることでございまして、当然商工会議所もそのことについては危惧されておりまして、このことについてはトライアルはトライアル、地元は地元というすみ分けをしていただいて、地元は長年培われた地元の良さというものがあろうと思うんです。そういう中で努力をしていただかないと、ここのあたりの解決はなかなかならんのじゃないかというような気がいたしておるところでございます。以上、３点をお答えいたします。 ○議長（中村建二君）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄君）　公共事業の見通しの関係でございますが、先ほどありました合併により事業の増加と、そういった面がうかがわれる答弁であるということでございますが、実際に新市になっての事業というのがまだ明確でありませんが、合併という前提の中でまず市民集会所の解体とか、そういったことからスタートして、それぞれの新市になっての新しい事業もどんどん生まれてくるというような状況にあるんじゃないかと思っております。　それから、公共事業の刺激策、浮揚策といった面は何も見えないということでございますけども、現在浜田市で今国が進めております浜田三隅道路、これは浜田にとっては非常に大きな事業が出てきていると思っております。まず、１つには測量設計、こういった事業も地元業者の参画もあるように聞いてますし、特に土地の問題を早く解決しないと工事に入ってもらえないと、そういったようなことからどうしても地元市の対応、そういったものが強く求められておりますし、浜田市としてもこの事業を早く動かすためにいろんな体制をつくりながら用地関係、地元の対策協議会等も設置しながら進めているところでございます。三隅道路について言えば、用地さえ早くつけばどんどん工事もできるような状態の話を聞いておりますので、そういった面では一生懸命そういうことをすることによって、地域をまとめることによって早く工事が着手できると思っております。特に、トンネル、橋梁によってこういった事業がかなり大きな金も使われるということでございますので、そういった工事用道路の話なんかも早く詰めていくという方針で、今進めているところでございます。　それから、一般質問でありました第二浜田ダムでございますが、これもかなり期待して事業を見ておったわけでございますけども、先ほども一般質問でお答えしましたように、少し下火になっているということでございます。これも用地は98.数％、土地は全部もう既に買っております。あとは予算がつけばできるというような状況でございます。国、県、非常に厳しい状況ではございますけども、これも一つのある程度市の運動とか、そういった要望によって早く復活できるようにすべきもんじゃないかと思っております。　それから、浜田医療センター、これが時期が決まっての早いことの用地確保、それからそれに伴う移転補償、こういったものが数多く出てまいります。これからがスタートでございますが、建物移転というものにつきましてはかなり波及効果があるものでございます。そういった意味では非常に大きな事業にスタートしていくと思っております。また、これに関連してＪＲの関係も自由通路、そういう面を今一生懸命話しますけども、これに関連してＪＲの事業も何ぼうかはどんどん新しい形で生まれてくるんじゃないかと思っております。　特に、浜田市の事業として独自の事業というものは余りありませんし、県の事業も今非常に下火になってというような状況がありますが、浜田三隅道路、浜田医療センター、これを大いにスタートといいますか、刺激としてかなり今から動いていくんじゃないかと思っております。 ○議長（中村建二君）　経済部次長。 ◎経済部次長（湯屋口初實君）　３点についてお答えをいたしたいと思います。　まず、企業誘致の現況でございますが、９月の川神議員のご質問でもお答えしておりますが、この種のものにつきましては具体的なことを申し上げるというのは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げられるところでは、２つの業種に絞って頑張っておるところでございます。１つは労働集約型の情報サービス産業だと思っていただければと思います。もう一つは製造業でナノ関係のものをターゲットにして頑張っておるところでございます。　それから、学との関連でございますが、これは非常に重要な戦略だと思ってます。これは議員先ほど述べておられましたが、いろんな階層、それからいろんな皆さんと共同で新しいものを生み出していこうじゃないかというようなことの会合を開いてはどうかと。これも当然やっていきたいと思っておりますので、これは研究課題として早急に立ち上げていきたいと思っておるところでございます。　それから、16年度の予算でございますが、佐々木塾、186万4,000円、企業立地、これは企業誘致の関係と思っていただけばと思いますが、262万円、それからミニ集積、これは浜田の鉄工関係の方が今一生懸命新しい産業に取り組んでおられます。これの支援金が69万2,000円ということで、合計517万6,000円で今年度は新産業創出関連の事業費を組んでおります。 ○議長（中村建二君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村建二君）　ご異議なしと認めます。　本日はこれにて延会することに決しました。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時28分　延会　　　　　　　　──────────────────────────...